【専門家に相談してみた!】家族に借金が発覚した際の対処法と正しい行動

2018年01月26日

【専門家に相談してみた!】家族に借金が発覚した際の対処法と正しい行動

 

はじめに

自分の家族に借金があったと分かったら、様々な不安が一気に頭を駆け巡ります。何に使ったのか、なぜ黙っていたのか、そしていくら借りているのか。
そんな時でもまずは冷静になり、確かめなければいけない事があります。
ここでは3つのパターンを挙げ、それぞれの対処法をご紹介します。
よりスムーズに事が進められるよう、また、問題を最小限に抑えられるよう、参考にしてみてください。

目次

  1. 家族の借金が発覚したらまずとるべき行動
  2. 借金の保証人になっている場合の対処法
  3. 借主が未成年で法定代理人になっている場合の対処法
  4. 借主の相続人になっている場合の対処法

家族の借金が発覚したらまずとるべき行動

家族が借金をしていたからと言って、肩代わりしなければならないという法的な義務はありません。
しかし、例外があります。
「借金の保証人になっている場合」、「借主が未成年で法定代理人になっている場合」、「借主の相続人になっている場合」、この3つの場合です。

家族の借金が発覚したら、まず上記3点に該当するかどうか確認してください。
それから大きなトラブルになる前に、早急に解決策を講じましょう。
家計に余裕があれば、早めに全額返済を。ですが、借金をするという事は余裕がない事がほとんどです。

借金の借入先と総額を把握し、はっきりとした返済計画を立て、同じトラブルを繰り返さないための話し合いを行いましょう。

返済が難しいようであれば、弁護士や司法書士に相談するのが得策です。

借金の保証人になっている場合の対処法

あなたが家族の借金の保証人、または連帯保証人になっている場合、家族の借金支払いが滞った場合に借金返済の義務が発生します。

まず保証人と連帯保証人のどちらに該当するか確認してください。
支払いの優先順位、つまり責任の重さに違いがあります。保証人には連帯保証人にはない権利があります。
「勧告の抗弁権(金融機関から返済を要求された際、「本人のところへ」と断る権利)」と、「検索の抗弁権(財産の差し押さえ請求が来た際、「先に本人の財産を」と断る権利)」です。
その点もしっかり確認しておくようにしましょう。

その次に借金の詳細を把握し、返済計画について考える必要があります。
借金の残高に加え、借入先や利息、返済期間などを表にして見やすくし、現在の収入や支出などから返済額を計算しましょう。

返済が難しいと思われる場合は、弁護士や司法書士といった専門家への相談、債務整理を検討するなど、早めの行動をするよう心がけましょう。

借主が未成年で法定代理人になっている場合の対処法

未成年がお金を借りる際に、「法定代理人」の同意が必要になります。
「法定代理人」とは、民法の規定で定められた代理人の事です。
未成年者に代わって、財産上の監督保護や教育などの権利義務を持ちます。
法定代理人になる事に同意し、署名・捺印したものを金融機関に提出した時点で、支払い義務が生じます。

ただし、法定代理人の同意を得ないまま未成年者がお金を借りた場合、支払いの義務が生じる事はありません。
「代理人の同意を得ず未成年者に貸金した」という貸主側の過失になるからです。

返済が難しい場合は、早めに弁護士や司法書士の専門家に相談し、債務整理を検討する事がおすすめです。
債務整理をする事で、どれだけ借金負担を減らせるか、また今後の生活に与える影響を考える事ができます。

借主の相続人になっている場合の対処法

これは家族が亡くなり、遺産相続人になっている場合です。預金や不動産などと一緒に、借金も引き継がれるため、相続人への支払い義務が生じる事になります。
早めに詳細を把握し、返済計画について考える事が必要です。

借金の総額がプラスになる財産よりも多く返済が難しい場合には、「相続放棄」という方法があり、借金の返済義務も放棄した事になります。
ただし、全ての財産相続を放棄する事になるので、預金や不動産などの相続もできなくなる点に注意が必要です。

プラスの財産から借金分を差し引いて相続する「限定承認」という方法もあり、もし借金の方が多かった場合は、返済義務が免除されます。

また、相続したあとに故人の借金が発覚するケースもあります。

相続人の借金で困った場合なども、まずは専門家に相談するようにしましょう。

まとめ

家族といえども、必ずしも借金の肩代わりの義務があるわけではありません。
ただし、支払い義務が生じるというケースがある事に注意が必要になります。

まずは借金の詳細を把握し、今どんな立場に置かれているのかを確認する事が大切です。
トラブルが起きてしまった場合、本人や家族だけでなく、親戚など周りの人にも多大な迷惑がかかる事もあります。

同じトラブルを繰り返さないよう、家庭を守れるようしっかりとした話し合いをおすすめします。
相続など自分たちでは対処しきれない複雑なケースは、弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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