傷ついた信用情報って、いつから5年で回復するの?あなたは答えられますか?

2017年08月25日

傷ついた信用情報って、いつから5年で回復するの?あなたは答えられますか?

はじめに

債務整理をすると、3つの「指定信用情報機関」に信用情報としてその事実が5年間登録され続けます。いわゆるブラックリストです。
信用情報には、本人を特定するための個人情報、金融機関を利用した際の取引事実などが含まれます。つまり、消費者の返済能力を反映する与信の重要な診断材料です。債務整理などのネガティブ情報を持つ消費者は、返済能力の信頼に欠けるとみなされてしまいます。

銀行や消費者金融会社は、過剰な貸付を防がなければなりません。そのため債務整理をした消費者は、現在契約中のクレジットカードが利用できなくなったり、信用情報が回復されるまでの5年間は、借り入れやクレジットカードの申込みをする事ができなくなったりします。

いざという時に融資が受けられないだけでなく、スーパーの買い物や公共料金の支払いまでクレジットカードを使う事が普及している今日に、日常的なやりくりすら不便な思いをする事になってしまうのです。

そもそも5年とは限らない

実は、債務整理の登録期間は必ずしも5年と決まっているわけではありません。信用情報機関や債務整理の内容によって少しずつ異なっています。

今回は、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の登録期間をそれぞれ確認してみましょう。

目次

  1. 任意整理の登録期間
  2. 個人再生の登録期間
  3. 自己破産の登録期間

任意整理の登録期間

任意整理は、借金の減額について貸金業者と和解契約を結ぶ手続きです。弁護士や司法書士が代理交渉します。

JICC(株式会社日本信用情報機構)は、受任通知から和解契約までの間に任意整理の情報を登録し、その日から5年間情報が管理され続けます。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)には、債務整理について記録する項目がないため、任意整理の情報は登録されません。消費者と貸金業者の間で取引された契約内容や支払い状況といった客観的な事実のみが登録されます。

KSC(全国銀行個人信用情報センター)も、任意処理を記録する区分がありません。ただし、銀行が保証会社から代位弁済を受ける事になった場合は、事故情報のあった事が5年間登録されます。

個人再生の登録期間

個人再生は、裁判所に申請して債務を大幅に減額してもらう手続きの事です。国が発行する機関誌「官報」に氏名と住所が公告されるデメリットがあります。

JICCには、個人再生の発生日から5年間、情報が登録されます。
CICは債務整理について記録する項目がないので、任意整理と同様に個人再生の情報も登録される事がありません。
KSCは、個人再生の決定日から10年間、「官報情報」に事故情報が掲載された事を登録します。

自己破産の登録期間

自己破産は、支払い能力がなく債務の返済が難しくなった際、裁判所に破産の手続きを申請して債務を帳消し(免責)にしてもらう事です。官報に氏名と住所が公告され、一定の財産は処分されますが、今まで通りの生活を送る事もできます。

JICCには、自己破産の申し立てをした日から5年間、情報が登録されます。
CICには、客観的な取引状況として、「返済状況」の項目に破産手続開始が決定した事、「補足内容」の項目に破産手続の申請があった事、「終了状況」の項目に法的免責のあった事が登録されています。期間は、貸金業者がコメントを報告した日から5年間です。
KSCは、強制回収手続があった事を「取引情報」として、契約期間中または契約終了日から5年間登録します。また、破産手続の開始決定の日から10年間、「官報情報」に事故情報が掲載された事を登録します。

回復までの期間がリセットされる事もある?!

一度ブラックリストに載ってしまったら、原則として登録期間が終了するまでは、債務整理についての登録機関を短くしたり情報を抹消したりする事はできません。その間は、収入の範囲で計画的にお金を使いながら、ブラックリストが抹消されるのをひたすら待ちましょう。

ただし、間違った信用情報が登録され、ブラックリストへ載ってしまったという場合に限り、信用情報機関に情報の訂正・削除を求める事ができます。信用情報は一般に公開されていませんが、個人信用機関に申請する事で自分のデータを開示してもらう事ができるので、融資やクレジットカードを利用する人は、自分の登録情報が正しいかどうか確認しておくと安心です。

与信にどれくらい信用情報を反映させるかは銀行や消費者金融会社によって基準も異なり、中にはブラックリストに載っている消費者でも申込みのできる商品も存在しています。一部の融資やクレジットカードは審査に通る可能性があるので、いざという時のためにも債務整理をした後は支払い能力を高め、失った信用を一から築き上げていく事が大切です。

まとめ

借りたお金はきちんと返済する事が前提なので、債務整理の履歴があると信用は大幅に失われてしまいます。しかし、いつまでも借金を抱えて深刻に悩んでいても問題は解決しません。債務整理は、さまざまな事情で借金が返済できず困っている人を救済する手続きですから、早めに専門家に相談する事をおすすめします。

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日本債務整理センター 編集部

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