借金を肩代わり?保証人と連帯保証人の義務の違いは5つのポイント

2017年10月18日

借金を肩代わり?保証人と連帯保証人の義務の違いは5つのポイント

はじめに

保証人と連帯保証人は、似たような意味合いで使われがちな言葉です。
しかし、両者には主張できる権利や保証する範囲に明確な違いがあります。
つまり、主債務者が破産したような場合に負う義務の内容に違いが出てくるということです。

保証人と連帯保証人の違いについて、あらかじめ知っておくべき5つのポイントをまとめました。

保証人と連帯保証人は重さが全然違う?

保証人と連帯保証人は、どちらも主債務者が借金を返済できなくなったときに代わりに返済する必要があります。
よく、土地や家屋のような財産を担保として金融機関からお金を借りる場合がありますが、保証人や連帯保証人は「人的担保」と呼ばれ、主債務者と同じ義務を負うことになります。

保証人と連帯保証人では、連帯保証人の方が重い責任を担うことになります。
理由は、保証人には認められている権利が連帯保証人には認められていないからです。

保証人に認められている権利の具体的な内容や、連帯保証人の責任の重さについて解説していきます。

目次

  1. 連帯保証人=債務者?
  2. 催告の抗弁権の有無
  3. 検索の抗弁権の有無
  4. 分配の利益の有無
  5. 債務者が債務整理をしたら?

連帯保証人=債務者?

連帯保証人は、主債務者と同等の義務を負います。
そのため、主債務者が借金を返済できないと認められた時点で、連帯保証人に残りの債務が一括請求されます。
つまり、連帯保証人になることは、自分も主債務者と同じ借金を背負うということに等しいのです。

連帯保証人は、たとえ主債務者に隠し財産があったり支払い能力がゼロではなかったりしても、主債務者に対して財産を強制執行するように主張する権利がありません。
つまり、主債務者に本当は借金を返す能力があったとしても、返済を拒否し続けた場合は連帯保証人に借金返済に対する責任が回ってきてしまうということです。

一方、保証人の場合は、保証人が主張できる3つの権利によって連帯保証人よりも守られる部分が大きいことが特徴です。

催告の抗弁権の有無

たとえば、主債務者が借金から逃れるために行方をくらませたとします。
「催告の抗弁権」とは、債権者が保証人に対して借金の支払いを求めてきたとき、「主債務者の居場所を突き止めて請求してください」と主張のできる権利のことです。
債権者に突然借金の支払いを求められたとしても、ひとまず主債務者に請求するようにと突っぱねることができることが保証人の権利のひとつです。

検索の抗弁権の有無

主債務者が処分できる財産を持っているにも関わらず、借金の返済を行なわずに保証人に対する取り立てが行なわれたとします。
そんな場合でも、「検索の抗弁権」によって保証人は守られています。
検索の抗弁権は、主債務者に借金返済の能力がある場合に、主債務者の財産を強制執行して借金の返済にあてるように主張のできる権利のことです。

分配の利益の有無

連帯保証人とは違い、保証人は複数人を必要とする場合があります。
たとえば、1人の主債務者に対する保証人が2人いたとします。
この場合、保証人は主債務者の借金すべてに対して返済の義務を負うわけではなく、保証人の頭数で割った額のみを返済すればよいことになっています。
これを「分配の利益」と呼びます。

連帯保証人が主債務者の借金をすべて肩代わりしなければならないことを考えれば、保証人の負担はやや軽いといっていいでしょう。

債務者が債務整理をしたら?

主債務者が債務整理を行なって自己破産したような場合、保証人や連帯保証人はどうなるのでしょうか?

債務整理には、特定調停、任意整理、個人再生、自己破産といったいくつかの方法があります。
自己破産以外の方法をとる場合、債務者は減額された借金を支払っていくことが必要です。
たとえば、個人再生では債務者は家屋などの財産を残したまま借金を5分の1程度に減額して、支払いを続けることになります。
債権者としては5分の1しか回収できないわけですから、連帯保証人がいるのであればすべての債務を連帯保証人に請求しようとするのが普通です。
主債務者が個人再生で借金を減額したとしても、保証人や連帯保証人が負う責任に変わりはありません。

連鎖破産の恐怖

主債務者が自己破産をして免責が認められたとしても、保証人や連帯保証人の責任がなかったことになるわけではありません。
主債務者が自己破産をすれば、保証人や連帯保証人の義務もチャラになると考えているのであれば、それは大きな間違いです。

たとえば、夫の連帯保証人が妻であるような場合で、妻に財産がなければ夫婦ともども自己破産しなければならない事態に陥ります。
連帯保証人ではなく保証人であったとしても、貯蓄がない場合は土地や住居を処分し、退職金を前借するなどしてお金を作らねばならないことになるでしょう。
負担する債務を支払うことができなければ、最悪の場合保証人も自己破産をしなければならないことになります。

自分自身の借金として背負う覚悟がないのであれば、連帯保証人になるべきではないです。

保証会社の存在

連帯保証人が主債務者と同じ借金を背負うことを考えれば、「誰かが引き受けてくれるだろう」と軽々しくとらえることはできません。
保証人や連帯保証人の責任の重さを考えたとき、簡単に保証人を見つけることは難しいと考える方が一般的です。

家族や親族に頭を下げ、やっと保証人を引き受けてくれる人を見つけたとしても、高齢であったり保証能力に不安があったりする場合もあります。
そんなとき、力になってくれる存在が保証会社です。
審査のために必要な書類や保証料を用意する必要はありますが、保証会社が連帯保証人の代わりになってくれる仕組みです。

ちなみに、大手消費者金融業者の中には保証会社を兼業している会社もあり、某大手消費者金融業者が保証会社に指定されている銀行系カードローンも少なくはありません。

付け加えると、保証会社はローンを組むときだけでなく、アパートや貸家などの賃貸物件を契約する際にも利用できます。
もしも家賃の支払いが滞った場合には、保証会社が立て替える形で賃貸物件のオーナーに支払いを行ないます。
しかし、保証人を立てなくていい代わりに、初期費用や毎月の家賃に上乗せする形で保証料を払う必要があり、延滞した場合には保証事務手数料がかかります。
また、遅延損害金の支払いや更新時に家賃の値上げが行なわれることもあります。
家賃を延滞すれば費用がかかるだけでなく信用情報が傷つくため、延滞しないに越したことはありません。

カードローンはどうして保証人が要らないの?

カードローンを行なっている会社はたくさんあります。
カードローンは自分で保証人を探す手間がなく、手軽に利用できることが大きな特徴です。
銀行系であれ消費者金融であれ、カードローンの申し込みの際に行なわれる審査は保証会社を通して行なわれます。
そのため、クレジットカードを利用したカードローンには、保証人を立てるといった必要がありません。
家族や知人に保証人をお願いしなくてもいい分、周囲に秘密でローンを組むことができます。
一方で、知らないうちに家族が借金を作ってしまったというリスクもゼロではありません。

まとめ

保証人や連帯保証人は、重大な責務を負うということを理解して引き受けるべきです。
また、主債務者が債務整理をしたとしても、保証人や連帯保証人の責任までが解除されるわけではないことをしっかり認識した上で引き受けるようにしましょう。
債務整理について十分な知識がないまま保証人や連帯保証人を引き受けてしまうことはおすすめしません。
保証人と似たようなものだと考えて連帯保証人になることは、大きなリスクを伴います。
主債務者が多額の債務を負ったまま雲隠れしてしまったような場合でも、連帯保証人は借金を肩代わりせねばならないからです。
万一に備え、債務整理の知識をつけておきましょう。

すでに連帯保証人になっており、多額の請求が来たことで支払いが不可能な状況に陥っている場合もあるかもしれません。
そんなときは、専門家の力を借りて債務整理を考えることをおすすめします。

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日本債務整理センター 編集部

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