債務整理後は家を借りられない!?正しい債務整理の知識と手順

2018年01月16日

債務整理後は家を借りられない!?正しい債務整理の知識と手順

はじめに

債務整理を行なうと家を借りられなくなるからと、債務整理を行ないたくてもできない人も多いことでしょう。
しかし、いくつかのポイントに注意すれば、債務整理後でも賃貸の入居審査に通過することは可能なのです。
そこで今回は、債務整理後でも入居審査に通過するコツと、物件探しをする際の注意点をご紹介します。

目次

  1. 現在の家賃支払いを口座引き落としに変更する
  2. 信販系の保証会社を利用する物件は避ける
  3. 家賃を滞納したことがあればLICC加盟系列の保証会社に注意する
  4. 家賃支払いがクレジットカードの物件は避ける

現在の家賃支払いを口座引き落としに変更する

現在、家賃の支払いをクレジットカード払いにしている人は、債務整理を行なう前に口座引き落としへと変更する手続きを行ないましょう。
最近では、家賃をクレジットカードで支払える賃貸物件が増えています。
確かに、カードのポイントも付くし、口座にお金を準備する手間も省けるので非常に便利なシステムです。
しかし、債務整理を行なうと信用情報機関には事故情報として登録されてしまうので、当然クレジットカードの利用ができなくなるのです。
これは、債務整理の対象ではないカードも含まれます。

また、当然ですが新しいクレジットカードを作ることもできません。
そのため、今までクレジットカードで家賃の支払いを行なっていた場合は家賃の引き落としができなくなりますので、現在入居している家賃の支払いは口座引き落としにするようにしましょう。

信販系の保証会社を利用する物件は避ける

基本的に、賃貸仲介業者が信用情報を照会することはできないので、入居審査の際に債務整理をしたことが影響することはありません。
しかし、入居を検討している物件の家賃保証会社が、信販系の会社を利用している場合は注意が必要です。

信販系の会社とはクレジットカード系の会社のことを指し、このような会社は入居審査の際に情報を照会する可能性があります。
信用情報を照会した際に債務整理の経歴があることが知られると、入居審査に落ちてしまうことも考えられます。
一般的に、保証人不要の物件は家賃保証会社に信販系の会社を利用しているケースが多いので、債務整理後に物件を借りる場合は
・保証人を立てる物件
・LICCやLGOに加盟系列の家賃保証会社を利用している物件
に絞って物件探しをするとよいでしょう。

家賃を滞納したことがあればLICC加盟系列の保証会社に注意する

過去に、全国賃貸保証業協会(LICC)加盟系列の保証会社を利用している賃貸物件で家賃滞納があった場合、新たにLICC加盟系列の保証会社を利用している物件を借りることは難しいケースがあります。

LICCに加盟している会社は、顧客登録情報を共有しています。
共有されている情報の中には、過去の家賃滞納の記録も含まれます。
そのため、以前にLICC加盟系列の家賃保証会社と契約し、長期にわたって家賃滞納を行なった経歴がある人は、LICC加盟会社の入居審査には非常に不利です。
LICCに加盟している家賃保証会社は
・アルファー
・全保連
・近畿保証サービス
・エルズサポート
・興和アシスト
です。
過去に上記の会社と契約を結び、長期滞納をしてことがある人は、LICCに所属していない家賃保証会社を選ぶようにしましょう。
また、過去に家賃を滞納していても、完済から5年経過していれば滞納記録は抹消となります。

家賃支払いがクレジットカードの物件は避ける

債務整理をすると、事故情報が5年間記録されることになります。
この情報が抹消されるまでの間は手持ちのクレジットカードの利用や、新規クレジットカードの作成ができなくなります。
事故情報が抹消されても、債務整理を行なった金融機関や信販会社では「社内ブラックリスト」として情報が残り続ける可能性も高いので、同じ会社での新たな借り入れはほぼ不可能となります。
そのため、新たに入居を希望する物件の家賃支払いがクレジットカード払いの場合は、
入居はできないと思っておきましょう。
債務整理後に物件を借りる場合は、家賃がクレジットカード払いのところは避けるようにすることがポイントです。

自己破産の破産管財事件の手続き中は注意

自己破産の手続きをしている最中に引っ越しをする場合は、裁判所の許可が必要になるので注意しましょう。
このことは、破産法第37条1項にも明記されています。
破産法には「裁判所の許可なくその居住地を離れることはできない」と書かれており、引っ越しだけではなく、2泊以上の宿泊を伴った旅行、海外旅行も該当されるのです。

では、なぜ自己破産の手続きをしている間、破産者は居住地を離れてはいけないのでしょうか?それは、破産者の住所が変更してしまうと、破産管財業務をスムーズに行なうことができなくなってしまうからです。
ただ、この居住地の制限は永遠に続くものではありません。
裁判所の許可が必要になるのは、破産手続き開始が決定した時から、破産手続きが終了するまでです。
この間の引っ越しは裁判所に許可を申請する必要がありますので、避けた方がよいでしょう。

まとめ

今回は、債務整理と賃貸契約についてご説明しました。
いずれの場合も、ブラックリストから抹消されれば入居審査は通過しやすくなります。
事故情報が抹消されるまで、引っ越しを待つのもひとつの選択肢です。
もし、不明な点や不安なことがあれば、専門家に相談してみるとよいでしょう。

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日本債務整理センター 編集部

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