ブラックリスト載ってる?債務整理後の記載期間の調べ方

2018年02月05日

ブラックリスト載ってる?債務整理後の記載期間の調べ方

はじめに

債務整理をすると気になるのが、ブラックリストへの登録状況。
俗にブラックリストと言われることもありますが、正確には個人信用情報機関に登録された事故情報の記録のことを言います。

実は、このブラックリストの登録の有無は、自分で調べることが可能です。
ブラックリストに載っているかを確認する方法と手順を解説します。

ブラックリストに載っているかどうか、調べる方法とは?

クレジットカード会社やローン会社は、審査にあたってCIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)、JICC(日本信用情報機構)、またはKSC(全国銀行協会)に登録されている事故情報などを確認しています。
債務整理をすると、各信用情報機関によって異なりますが、5~10年程事故情報が消えません。
ブラックリストに登録されている以上は、審査の足かせになってしまいます。

それでは、ブラックリストに登録をされているのかどうか知る方法はないのでしょうか。
実は、各信用情報機関では、本人開示制度が設けられています。
本人であれば、開示請求によってブラックリストに登録されているかどうか確認することが可能です。

目次

STEP1.「開示請求」に必要な書類を準備する

まず、本人開示手続きにあたって必要なのが必要書類の準備です。
CICとJICCでは、パソコンやスマートフォンで情報が確認できるインターネット開示がありますが、開示にあたっては指定のクレジットカード必要となります。
指定のクレジットカードがない場合はもちろんですが、おそらく債務整理後ではクレジットカードを所持していないケースが多いと思いますので、郵送での開示となります。
本人開示では、各信用情報機関の用意している申込書の他、本人確認書類を用意しましょう。

・CIC
信用情報開示申込書(HPからダウンロード可能)と本人確認書類として、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、パスポートなどの有効期限内のもの2点が必要です。

・JICC
信用情報開示申込書(HPから作成・ダウンロード可能)と本人確認書類として、運転免許証やマイナンバーカードのコピー、住民票の原本などからいずれか1点が必要です。

・KSC
登録情報開示申込書(HPから作成・ダウンロード可能)と有効期限内の本人確認書類(運転免許証など)2点が必要です。

STEP2.本人開示手続きに必要な手数料を用意して、郵送する

本人開示手続きを行う場合は、申込書と本人確認書類のコピー(住民票などの場合は原本)の他、手数料の用意も必要です。
郵送の場合は、どの個人信用情報機関でも定額小為替証書が手数料の支払い方法となります。

ゆうちょ銀行で手数料分の定額小為替証書を発行して、封筒に同封して送りましょう。
郵送から10日ほどで自宅に開示報告書が届きます。

STEP3.開示報告書を見て、事故情報をチェックする

開示報告書には、申込者の情報の他、利用記録やクレジット情報、さらには強制回収、破産申し立てなどの情報が記録されており、記録される範囲は個人信用情報機関によって異なります。
また、登録されている情報がいつまで残るかも個人信用情報機関により異なるので、個別に確認していく必要があるでしょう。

たとえば、CICの場合は、契約日や貸付、遅延、破産などのクレジット情報は契約終了から5年以内。
JICCの場合は、債務整理や強制回収などの取引事実は、発生日から5年を超えない期間となっています。

Q.ブラックリストに載っていたときの消し方は?

できれば登録されている情報を消したいと思うのは自然の流れでしょう。
ブラックリストの情報を消せるかどうかについては、事実と異なる場合に限り、実際の情報を登録し直す形で訂正、または削除をすることができます。
登録内容に誤りがある場合は、各信用情報機関への問い合わせが必要です。

しかし、登録されている内容が事実の場合は、消去を願い出ても、削除も訂正も対応してもらえません。
登録内容が事実であれば、登録期間が過ぎるまで待たなくてはならないということです。

ブラックリストは自分以外の人も見られるの?

信用情報機関の登録情報は、本人以外は、原則代理人に限り確認することができます。
代理人を立てる場合というのは、登録開示をしたい本人が亡くなっていて、相続人が代理で情報の開示を申し込む場合などです。
個人情報保護という観点もあるため、誰でも簡単に見られるという仕組みにはなっていません。

また、信用情報機関では、プライバシーに配慮して、本人限定受取郵便を指定できる場合があります。
直接本人が申請を行い、家族などに知られたくない場合は、本人限定受取郵便で受け取るという方法も選択可能です。

まとめ

本人開示制度により、ブラックリストに載っているかどうかは自分で確認することができます。
ブラックリストへの登録が確認できたら、事実である場合消すことはできませんが、時間が経てば自動的に登録情報は消えていきます。
ブラックリストへの登録は、債務整理の発生日などが基準になるため、速やかに実施することが信用情報から早めに解放されるためにも重要です。

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日本債務整理センター 編集部

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