放っておくだけで大丈夫?借金の時効成立までの3つの条件と時効消滅の確認方法

2018年01月18日

放っておくだけで大丈夫?借金の時効成立までの3つの条件と時効消滅の確認方法

はじめに

借金をすると当然ですが返済の義務が生じます。
ですが、借金には時効があることをご存知でしたか?
時効成立には条件がいくつかありますが、その条件を満たしていれば、返済の義務から解放されることもあります。
いったいどんな内容なのでしょうか?
3つの条件と時効が消滅したときの確認方法をご紹介します。

目次

  1. 時効期間が満了していること
  2. 時効の中断がないこと
  3. 時効の援用をすること
  4. 時効消滅の確認方法

時効期間が満了していること

借金返済の時効が成立する条件として、時効の期日が満了していることが重要です。
どこから借りているのか、返済の期限が設けられているのか、そうでないのかで違いがあります。

時効の成立期間は家族や知人などの個人や、信用金庫から借りている場合は10年で、銀行や消費者金融、貸金業者などの法人から借りている場合は5年です。

・返済の期日がある場合
一回以上返済したことがあれば、最後に返済した日の次回返済期日の翌日からの計算になります。
・返済の期日がない場合
一回以上の返済をしたことがあれば最後に返済した日の翌日からの返済になります。

時効の中断がないこと

時効の中断とは、債権者が時効の進行を食い止める制度で、債務者から時効の中断を受けると、いくら借金の返済を拒否しても、借金の支払い義務からは逃れられなくなります。
時効の中断にはいくつか方法があり、請求を行うことで時効の中断を食い止めることができます。
時効の中断をする方法とは、訴訟を行うための訴状の提出や、簡易裁判所が代わりに書面で支払い命令を下す「支払促進」、調停裁判所で話し合う「調停申し立て」、訴状を提出する前に行う「即決和解申し立て」、内容証明郵便で、返済してほしいという「促進書類の提出」などです。

これは一時的に時効を中断させますが、相手に郵便が到着した日から6カ月の間のみ時効を中断できるものです。
債務の承認を行うことも、時効を中断する方法の1つで、支払いをする意思を示す約束証へのサインや、一部弁財など債務があることを認めることを意味します。
少しでも債務者が返済をしている場合でも債務の承認とみなされ、時効は中断が可能です。
財産の差し押さえという方法もありますが、全ての財産を差し押さえられるわけではなく、債務者の預貯金が少なければ差し押さえの効果がない場合があります。

時効の援用をすること

時効の援用とは、時効制度を利用しますという意思を債権者に伝えるもので、時効の援用を行うことではじめて債権者の権利が消滅します。
時効がきたからと言って債権者の権利が自然に消えるわけではりません。「消滅時効」とも言います。
これは法律で特別定められているわけではないので、口頭で債権者に伝えても良いのですが、トラブルに発展しないためにも、内容証明郵便を利用して「時効援用通知書」を作成して送付する方法が良いでしょう。
その際に配達証明を付けることで、相手が受け取ったという証拠にもなります。

時効の援用は、本人以外でもできるケースがあります。借金の保証人です。
保証人とは、借金をしている当事者が返済しない代わりに、返済の義務を負うことで、これを「保証債務」と言います。
保証債務についても保証債務の時効を援用でき、さらに借金をしている本人の返済義務についても時効の援用が可能です。
民法では時効の援用ができる人は「当事者」とされていますが、当事者の範囲は今までの判例で、直接利益を受けるものとされており、保証人もそれにあたります。
直接利益を受けるものとみなされるため、保証人は借金をした本人の時効の援用をしたことによって、保証債務が消え保証人に課せられている支払い義務がなくなります。

時効消滅の確認方法

時効が消滅しているのかどうか確認する方法はありますが、個人でそれを調べるのは簡単ではありません。
消費者金融などの法人からの借金は5年で時効が成立します。
ですが、その間に訴訟を起こされて、時効が中断している場合があります。
裁判になっていれば郵送で書類が届くはずですが、その書類をチェックできる状況になければ、確認のしようがありません。
債権者から逃れようと、住所を転々と変えていたりすれば尚更です。
個人からの借金の場合も、時効を迎えるまでの10年間はどんな事情があれ、まったく返済しないわけですから、信用問題に発展するでしょう。
仮に時効成立後に時効援用したとしても、それまでの生活を取り戻すことは困難です。
時効が成立しているだろうと思って、債権者に連絡することで、「債務の承認」になる可能性があります。
その時点で時効は中断してしまうでしょう。
信用できる情報機関に依頼してみるという方法もあります。最終返済日が分かれば時効が成立しているかどうかの確認ができるかもしれません。

一番確実な方法は、やはり弁護士に相談してみることですが、長いこと放置している借金についてなので調べる時間もかかり、はっきりした確認が取れるとは限りません。

まとめ

放置している借金の時効を成立させることは、容易なことではありません。
裁判沙汰にまで発展しないためにも、借金は返済する義務があるものということを、しっかり頭に置いておきましょう。
仮に時効期間が過ぎていても、その後ちゃんと債務者に時効の援用を伝えないと正式な時効の成立とは言えません。

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日本債務整理センター 編集部

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