借金の踏み倒しは可能?踏み倒し前に確認しておきたい4つのポイント
2018年04月04日

はじめに
借金をしても、返済しなくていいパターンがあります。
金額の大小に関わらず、1円も支払わずに借金をなかったことにする、つまり借金の踏み倒しは可能です。
ただし借金の踏み倒しには様々な条件や手順が必要になり、楽な道のりではありません。
ここでは借金の踏み倒しはどうやって行うのか、その過程と結果がどうなるのかをご紹介します。
目次
借金の時効が成立する条件を知ろう
借金には時効があることをご存じでしょうか。
時効は返済していない時期、または最後の返済から一定の期間が経っていると生じることになりますが、時効が発生するまでの期間は場合によって変化します。
これは貸主が個人か商人かで違いがあり、時効期間はそれぞれ個人だと10年、商人になると5年です。
借りた先がサラ金などの貸金業者では個人と商人に分かれるので、どちらから借りたのかにより期間が異なります。
また、銀行は商人とされていますが、信用金庫に至っては過去の判決により商人と当たらない、とされているため個人扱いの10年になります。
この時効期間ですが、ただ満了したままでは時効の成立にはなりません。
時効の成立は貸主に対して、借金の時効が成立したため支払い義務がないと意思表示すると、初めて成立となります。
時効消滅の成立を通知する場合は、確定した日付が証明できる内容証明として郵送するのが一般的です。
ただし、借金の時効には「時効の中断」というものがあります。
貸主は借金に対して様々な請求を行うことができます。
訴訟も請求できますが、これには時間とお金がかかるので、貸主はその前に借金があることを債務者に知らせる内容証明を送付する「催促書類の提出」という処置をとるケースに至る場合がほとんどです。
この書類が送られた日付から6ヶ月間、時効は一時的に中断されます。
また、先述したように最後の返済から時効期間が発生するので、1円でも返済が行われると時効の中断となります。
これは「債務の承認」といい、借金があることを債務者が認識している証明になるためです。
遅延損害金に注意しよう
例えばレンタルビデオショップで返済期限を過ぎると延滞料を支払いますが、それと同じく借金も返済期限を過ぎると遅延損害金が発生します。
借金には金利が設定されていて、その分の利息を返済に上乗せして支払わなければなりませんが、遅延損害金は利息とはまた別に設定されているものです。
金融企業によっては「延滞利息」という名前がつくものもあります。
利息よりも遅延損害金の利率は高く設定されているのが常で、さらに、遅延損害金はいわば罰金なので、返済しない限り増え続けます。
返済額が低い、つまり借金が多額になるほど、延滞日数が長期にわたるほど、損害金の額は比例して増えるので注意しましょう。
遅延損害金の利率は法律で上限が決められていますが、一般的に約定利率より高額になります。
借入額によりますが、先にありました借金の時効を狙ってずっと返済をしなければ、元の借金よりもさらに多額の借金になってしまうこともあります。
支払期日に遅れてしまう、守れないといった旨を貸主に伝えても、遅延することに変わりはないので遅延損害金が発生する場合があります。
信用情報に傷がつくことを知っておこう
借金の時効が成立し、その内容証明も行って借金を踏み倒すことに成功しても、ブラックリストに踏み倒しの事実が掲載されてしまいます。
このブラックリストというのは、金融機関が個人の信用情報を知るために作成されたもので、ここに個人の情報が悪く掲載されると、その個人の信用情報に傷がつきます。
実際にはブラックリストと呼ばれるものは存在しないのですが、信用情報にブラックな情報が載るということになります。
では信用情報に傷がつくと何が起こるのでしょうか。
まず、クレジットカードの発行、新規利用ができなくなります。
そして住宅ローンや車のローン等、各ローンの利用も停止となります。
この利用制限は5年~10年かかり、その間クレジットカードが使えず、ローンも組めない状態になります。
債務整理も検討しよう
借金を踏み倒すにも条件や長い期間が必要となり、さらに踏み倒したのちにも影響は長く続きます。
そうなる前に特定調停、自己破産、個人再生、任意整理の4つの債務整理を検討してみましょう。
債務整理とは文字通り借金を整理し、ゼロにする、または減額することで、借金の返済目処を立てることが可能になります。
自分の借金と状況に応じた債務整理が必要になりますが、専門家に相談することで債務整理の種類についてもベストな方法を選んでくれます。
また債務整理をし、その結果的に借金が帳消しになっても、合法となります。
違法性がないので安心できるのも利点の一つでしょう。
まとめ
このように借金の踏み倒し、つまりは借金の時効成立は容易なことではありません。
時効にも様々な条件があり、成立したかどうかの判断も難しいのです。
さらに時効成立したとしてもブラックリストへの掲載などデメリットもあります。
ですが、専門家に相談することで時効がちゃんと成立しているか、また時効を成立させる前に債務整理を行った方が、メリットがあるのかどうかを判断してもらえます。
困った際は、早めに専門家に相談をしましょう。
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