【完全版】あなたは分かる?「和解」と「調停」の違いを100%徹底解説

2018年01月22日

【完全版】あなたは分かる?「和解」と「調停」の違いを100%徹底解説

はじめに

債務整理の手続き方法としてよく耳にする「和解」と「調停」について知っていますか。
両者は似た特徴もありますが、両者の違いをきちんと理解し、自分にあった債務整理方法を選択することが大切です。
ここでは「和解」と「調停」の違いを詳しく解説します。

目次

  1. 「和解」とは?「調停」とは?
  2. 「和解」と「調停」の共通点
  3. 「和解」と「調停」の相違点
  4. 強制執行が停止できるのは「調停」だけ

「和解」とは?「調停」とは?

債務整理における「和解」とは、「任意整理」により裁判所を介さないで、弁護士や司法書士の専門家が債務者の代理人となり債権者と交渉をして話し合いをまとめることです。

一方、「調停」とは、裁判所で行う「特定調停」のことで、裁判所が間に入って返済計画案を作成します。
特定調停は、支払い不能に陥りそうな債務者を経済的に立ち直らせるため、民事調停法の特例として定められた制度です。
裁判所が選任した調停委員が債権者と債務者の間に入って仲介してくれるので、相手方と顔を合わせることなく安心して交渉を進められます。

「和解」と「調停」の共通点

任意整理による「和解」と裁判所で行う「調停」の共通点は以下3つになります。

・裁判所が介在するかしないかの点では大きく異なりますが、両者とも債務者と債権者の話し合いによって和解を目指します。

・両者とも利息制限法に則った引き直し計算により過払い利息を元本から減額、返済に伴う利息と遅延損害金が免除されることによる将来利息のカットを行うので、借金の減額幅はほとんど変わりません。
成立後は3~5年で残りの借金を分割して払っていきます。

・整理する債権者を選択できることは両者の共通メリットです。
住宅ローン、車のローン、保証人付き債務などを除外することができるので、生活の基盤を確保し、保証人にも迷惑をかけることもありません。

「和解」と「調停」の相違点

「和解」と「調停」は似ている点も多いですが、どちらを選択するのかは違いを理解することも大切になります。

大きな相違点は裁判所を介するか否かですが、それ以外にも相違点はあります。
以下に具体的な相違点を挙げ、詳しく解説します。

・かかる費用
「和解」の場合、弁護士や司法書士の専門家に依頼することになるので、着手金だけでも債権者1社あたり20,000円程かかるのが相場となっています。
一方、「調停」の場合はもともと専門家への依頼費用を払えない債務者向けに設けられた制度なので、収入印紙と郵便切手を合わせても債権者1社あたり2,000円程と費用が安いのが特徴です。
費用を重視するのであれば、「調停」を選択するのがよいでしょう。
ただし、過払い金がある場合は注意が必要です。

・過払い金回収について
「和解」では、過払い金(払いすぎた利息)の額が借金の残高を上回った場合、過払い金請求まで同時にしてもらえますが、「調停」では、別途過払い金請求を行わなければ回収できません。
安いからと安易に「調停」を選択するのではなく、過払い金が多額になる場合には、「和解」を選んだ方がいい場合もあります。

・手間と時間
「和解」であれば、ほとんどの手続きを専門家の弁護士や司法書士に任せることができるので手間と時間は少なくて済みます。
一方、「調停」は簡易裁判所への申立書などの必要書類をすべて自分で用意し、月1回のペースで平日3、4日程度出廷しなければなりません。
仕事などで時間がなかなか取れない方は、「和解」が向いているでしょう。

・取り立てが止まる時期
両者とも手続きをはじめれば、取り立てをストップさせることができますが、実際の取り立てが止める時期には差があります。
「和解」の場合は、専門家に依頼したらすぐ止まるのに対して、「調停」の場合は、裁判所に申請してから数日を要します。
今すぐに取り立てを止めたいのであれば、専門家に依頼し対応する「和解」が適しているでしょう。

・債務名義の有無
「和解」の場合、交渉成立して作成される和解書は債務名義ではないので差し押さえを申し立てる効力はなく、もし支払いが遅れたとしてもいきなり差し押さえを受けることはありません。
一方、「調停」の場合は債権者との話し合いがまとまった後に発行される調停調書は、債務名義です。
調停調書は、確定判決と同じ効果が認められているので、支払いが遅れると訴訟手続きをすることなく差し押さえを受けることになります。

強制執行が停止できるのは「調停」だけ

「調停」には、「和解」にはない強制執行停止機能があることが大きな特徴です。
裁判所が判断すれば、給料や不動産の差し押さえを停止することができます。
債権者によって不動産や給与が差し押さえられている場合には、「調停」で強制執行停止を申し立てましょう。

まとめ

任意整理による「和解」と、特定調停による「調停」には、それぞれメリットとデメリットがあります。
借金総額や返済にあてられる資産、解決までにかけられる時間と手間などをよく把握し判断することが大切です。
悩んだ場合には、まずは弁護士などの専門家に相談するなど自分にあった方法を選択するようにしましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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