お金が無い!法人が破産すると債務はどうなるの?手続きの流れと基礎知識

2018年05月29日

お金が無い!法人が破産すると債務はどうなるの?手続きの流れと基礎知識

はじめに

資金繰りが苦しくなり会社の経営を続けるのが困難になった場合、事業をストップし会社の清算を行う必要があります。
しかし、どのような流れで手続きをしたらわからないと悩むことはありませんか?
今回は、申し立てから破産手続の流れついての基礎知識を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 弁護士に依頼してから破産申し立てまで
  2. 破産管財人が選任される
  3. 会社の財産が清算される
  4. 債権者集会が開催され、債権者への配当が行われる
  5. 破産手続き終了後、負債の支払い義務は消滅する

弁護士に依頼してから破産申し立てまで

会社の破産について、手続きがどのように進められていくのかをまずは弁護士に相談します。破産手続に了承した後は弁護士へ委任します。
取引先や債権者に迷惑がないように、できる限り早めに動きましょう。
破産の依頼を受理した弁護士は、代理人となり破産手続を行う書面である「受任通知」を作成します。
その後、会社の債権者や取引先など関係各所に発送され、債権者からの会社への連絡や支払請求が停止。
債権の請求や取り立ては全て代理人弁護士を通すことになります。
また、会社の財産や重要な書類は依頼を受けた弁護士が管理。適切に破産手続を行うために重要です。
そして、会社の従業員の解雇を行います。すでに賃金の未払いがある場合は、しっかり従業員に説明する必要があります。
合わせて会社内の残務処理をしなければなりません。

弁護士が破産の申し立ての書類を作成するにあたり、まず会社の現状を確認する必要があります。
そこで経営者と協力し、確定申告書や出納帳、給与台帳など会社の捺印がある全ての契約書類を確認しミスや漏れがないようにします。
全ての書類の準備ができたら、破産申し立てを行います。
申立書の提出は、代理人の弁護士が行うので経営者自らが裁判所へ出向く必要はありません。
弁護士が裁判所へ行き、そして必要な手続きを行います。
破産手続をする際、弁護士に支払う弁護士費用や裁判所に納める予納金の支払いをしなければならないため、最低限の資金は残しておく必要があるので注意しましょう。

破産管財人が選任される

破産手続が開始決定されると、裁判所は「破産管財人」を選任します。
破産管財人は裁判所によって選任される弁護士ですが、会社の代理人弁護士とは別の第三者です。
会社の財産は「破産財団」の扱いになるため、勝手に会社が処分することができません。
破産管財人が全面的に権限を持ちます。
また会社の債権者は、会社内の財産を差し押さえることや強制執行をすることができません。
債権者に対し裁判所は、破産手続が開始されたことを通知。
通知を受けた債権者は、所有している債権について「債権届出書」に記載した上で裁判所へ提出します。

会社の財産が清算される

管財業務は、破産管財人や会社の代表者、代理人弁護士の三者が打ち合わせを行うことから始まります。
まず、破産管財人に会社の財務状況を説明。会社の資産を把握した後、破産管財人は金銭に換え、債権者に配当する現金を可能な限り増やします。
この手続きだけで数ヶ月はかかるほど、長い作業です。
債権者が多い場合、破産管財人は各債権者に対し手続きの説明を送付し、インターネットや電話による債権者からの質問に対応できる体制を作ります。
なお破産者は、破産管財人による管財業務への協力が法的に義務付けされているので対応必須です。

債権者集会が開催され、債権者への配当が行われる

破産手続開始の決定がされた日からおよそ3ヶ月経過すると、裁判所にて債権者集会が開かれます。
集会には、代理人弁護士と破産管財人、会社代表者の三者が参加。
破産管財人は最初に、会社が破産するまでの経緯や会社の財務状況や資産について報告し、合わせて債権者から届出のあった債権が存在するかも調査します。
1度だけでは不十分だった時は、2度目が開催されることも。
会社の資産を全て換価し、未払い分の税金や給料の支払いに充当します。
金銭が残れば一般の債権者へ配当を行いますが、資産が残らない場合は配当されません。

破産手続き終了後、負債の支払い義務は消滅する

債権者への配当が完了すると、破産手続は終了し、残りの債務に関する支払義務は消滅します。
会社が消滅すると、合わせて買掛金や借入金といった負債の支払義務も終了です。
会社の規模や負債の状況にもよりますが、破産手続に費やす期間はだいたい半年から一年程度かかります。

まとめ

法人の自己破産を決断することは、事業主や経営者にとって容易ではありません。
しかし、全ての手続きが終われば前向きに再出発することができます。
新しくスタートをするために決断が必要な時もあるのです。
適切なタイミングで対応すれば、法人破産の手続きによって負債をチャラにすることも可能な場合があります。
まずは、法人破産の流れを把握して、早いタイミングで専門家に相談してみましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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