100万円もお得?!借金問題解決は専門家に任せた方が良い理由

2017年08月17日

100万円もお得?!借金問題解決は専門家に任せた方が良い理由

はじめに

抱えている借金の問題を自分の力だけで解決しようとしていませんか?
債務整理の方法には、任意整理、個人再生、自己破産などといった方法があり、自分で手続きすることも不可能ではありませんが、債権者との交渉が発生するため、専門家の手を借りた方がよい場合もあります。

借金問題解決には時間がかかる

借金問題を解決する場合、法的には債務整理を行うことになります。
もちろん当事者が自身で処理することも可能ですが、大変な時間と労力を要します。そのため、専門家が介入した方がスムーズに進むことが多いのです。

目次

  1. 任意整理のお得金額
  2. 個人再生のお得金額
  3. 自己破産のお得金額
  4. 和解後のフォローについてのお得金額

任意整理のお得金額

任意整理は、債権者と交渉して将来発生する利息を免除してもらい、返済を楽にする債務整理方法です。
たとえば、100万円を年利18%で借りていて、毎月3万円ずつ返済する場合、完済まで47か月かかり、その間の利息は40万近くにものぼります。任意整理を行った場合、この利息分の支払いは必要なくなるのです。

任意整理は自力で行うこともできますが、専門家に依頼した場合の方が有利な条件を引き出せます。また、専門家に依頼した時点で取り立てが止まることもメリットです。さらに、任意整理の過程で過払い金の存在が明らかになった場合、専門家が請求を行う方がより大きな金額を取り戻せます。

個人再生のお得金額

個人再生は、債務の返済が困難であることを裁判所に申し立て、債務の減額を認可してもらう制度です。再生計画が認められた場合、借金の総額に応じて、最高で90%、おおむね80%程度まで減額されます。残った債務は原則3年間で返済することとなります。債務が100万円未満の場合は減額がありませんので、個人再生にかかる費用が40~50万円程度であることを考慮すると、200万円以上の債務がある場合に選択肢となるでしょう。

500万円の債務がある場合、個人再生の手続きを取ることによって、最低弁済額の100万円の返済をすればよいこととなり、300万円以上もの債務の圧縮が可能です。ただし、所有する財産がある場合には、その金額が最低弁済額となります。

個人再生の手続きを自力で行った場合には、専門家に対する費用の支払いは発生しないものの、個人再生委員の選定と報酬が必要となり、結果として専門家へ依頼した方が費用と手間を考えるとお得です。

自己破産のお得金額

自己破産は、裁判所に債務の支払いが不能であることを申し立て、債務の全額の返済を免除してもらう制度です。したがって、自己破産で免責を受けられた場合は、債務全額から破産手続きに要する費用20~60万円ほどを差し引いた金額分、債務がなくなることになります。

しかし、自己破産の場合には、所有している住宅や、年数が経っておらず一定の価値が付く自家用車、保険などは手放さなければなりません。したがって、財産を全く保有していない人にはお得な債務整理方法ですが、財産を保有している場合などは、個人再生や任意整理の方が現実的です。

自己破産も自分で手続きを行うと、専門家に依頼するより安く済みそうに見えます。しかし、20万円以上の財産がある場合には管財事件という扱いになり、管財人に支払わなければならない予納金が50万円と高額になります。これを弁護士に依頼した場合には、報酬の支払いは必要となるものの少額管財事件の扱いになり、予納金は20万円で済みます。弁護士報酬を支払ったとしても、結果的に大きな差とはなりません。

和解後のフォローについてのお得金額

任意整理を行った場合、合意内容に従って返済を行っていくことになりますが、和解までで専門家との契約を終了した場合には、自分で債権者それぞれに対して支払いなどを行っていくこととなります。費用としては、振込手数料などが債権者数分かかります。

専門家の中には、和解後のフォローを行っているところもあります。依頼者から一括して弁済金を受け取り、和解債権者あてに代理入金するサービスです。債権者1者あたり、月額1,000円ほどで利用できます。振込手数料との差額は大きくありませんが、メリットは大きいです。

任意整理の和解の場合、支払いが遅れた場合には、一括返済義務などの条項や20%の延滞利息を付けられることが多いです。そのため、返済遅れなどには細心の注意を払わなければなりません。和解後の債権管理サービスを利用すると、このリスクを最小限に抑えることができます。延滞の場合の連絡なども一括して行ってくれます。また、返済中に再度支払い不能に陥った場合の再和解も対応可能です。

和解成立=借金問題解決ではない

任意整理により和解が成立したとしても、借金そのものがなくなるわけではありませんので、問題解決とはいえません。和解の合意書に基づいて、毎月計画的に借金を返済していく必要があります。

まとめ

借金問題は自分で解決しようとすると多大な労力と時間がかかりますし、一見費用が安く抑えられるように感じても、反対に余計な費用の発生や、交渉力の差により得られる利益の差を考えると、賢い選択ではありません。

借金問題でお悩みの場合は、専門家に任せた方が結果的にお得であり、効率的です。

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日本債務整理センター 編集部

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