FXで1,000万円の借金が!!投資で出来た借金問題の解決方法を詳しく解説

2017年08月18日

FXで1,000万円の借金が!!投資で出来た借金問題の解決方法を詳しく解説

はじめに

近年、インターネットなどで「FX」という投資方法をよく見かける方も多いのではないでしょうか。
儲けられるというイメージが強いFXですが、もちろん借金を背負うことになるリスクもあります。
FXで1,000万円という多額の借金を背負ってしまった場合、どのようにして解決したらよいのでしょうか?

「自己破産という手があるじゃないか」と思う方もいるかもしれませんが、実はこのような場合、自己破産では解決ができないのです。

自己破産では解決しない?

これまでの借金の返済が免除され、新しい生活をスタートできる自己破産の制度ですが、FXなど投資が原因で借金を作ってしまった場合には、自己破産では解決しません。自己破産で借金を返す必要がなくなることを免責と言いますが、投資による借金は、この免責が受けられない、免責不許可事由に該当するからです。

目次

  1. 親類・友人・知人に頼る
  2. 特定調停を行う
  3. 任意整理を行う
  4. 個人再生を行う

親類・友人・知人に頼る

借金問題を解決する最も身近な方法は、親類や友人・知人に頼ることです。これらの人に頼る場合、高額な利息は必要ない場合が多いですし、債務整理のような後々の経済的不利益などの影響はないため、リスクの低い解決方法であるといえるでしょう。しかし、高額なお金を、返してくれるという保証もなく貸してもらえることは身内を除いてほぼ難しいため、現実的とは言えませんし、人間関係が崩れる原因にもなるでしょう。

特定調停を行う

特定調停とは、債務者と債権者の間に裁判所が入り、利息などの返済条件を緩和した上で、分割での返済を目指す和解制度です。したがって、債務者に継続的な収入があり、借金を3年以内に完済する見込みがある場合にのみ利用できます。特定調停が成立すれば、将来的に発生する利息は免除されますが、元本そのものが減るわけではありません。債務の中に過払い金が発生している場合には、別途過払金返還訴訟が必要です。

また、特定調停の手続きを始めると借金の取り立てはストップしますが、特定調停には強制力はなく、債権者によっては調停が不成立となる場合もあります。その場合には、別の債務整理方法を検討しましょう。

任意整理を行う

任意整理とは、債務者と債権者が話し合いによって、借金の返済条件を緩和した上で返済を目指すものです。特定調停とは異なり裁判所は関与せず、弁護士などの代理人が間に入って手続きを行います。こちらも、将来的に返済が見込める収入がある場合に可能な手続きです。特定調停と異なり弁護士費用などがかかりますが、過払い金がある場合は、同時にその手続きを進めることができるというのもメリットです。

任意整理を始めると、その後の手続きは債権者と代理人とのやりとりになりますので、借金の取り立てをストップさせることができますし、特定調停のように自ら裁判所に出向く必要もありません。また、任意整理をしていることを他人に知られたり、職業の資格制限を受けたりすることもありません。

個人再生を行う

個人再生とは、借金が払えなくなった債務者が裁判所に再生計画を提出し、借金の金額を最大で90%減額する制度です。債務総額により減額割合が定められており、500万円超~1,500万円以下の場合は80%となっており、残った債務は、3年から5年かけて返済しなければなりません。

自己破産と違い住宅などの財産を手放す必要はありませんが、一定の収入があり、返済が見込める場合にのみ手続きが可能です。個人再生の手続きを始めた場合にも、債権者は督促や給与の差し押さえができなくなります。個人再生の場合は、その事実が官報に記載されますが、自己破産のような職業資格制限は受けません。

自己破産の免責不許可事由とは?

自己破産の免責不許可事由とは、破産法に定められた、自己破産の場合に借金返済の義務が免除されない行為のことを言います。

自己破産にあたって財産隠しや破産直前の借金、一部の債務者のみに返済を行うなどの債務者に対する不誠実な行為が認められた場合や、ギャンブルや投資による借金、前回の自己破産から7年以内の場合などが該当します。

まとめ

FXなど投資による借金は自己破産の免責不許可事由に該当しますので、収入がある場合には、原則として自己破産以外の債務整理方法を考えなければなりません。ただし、投資による借金の場合でも、損失が破産に影響した度合いや、その当時の収入や負債、ほかの免責不許可事由に該当しないかなどを総合的に判断し、例外的に自己破産で免責が認められる場合もあります。

投資が原因の借金問題でお悩みであれば、できるだけ早く専門家にどのような解決方法があるのか相談しましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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