あなたに合った方法はどれ?債務整理ソムリエが債務整理の4つの方法を詳しく解説

2017年08月23日

あなたに合った方法はどれ?債務整理ソムリエが債務整理の4つの方法を詳しく解説

はじめに

債務整理と言ってまず思い浮かぶのは、「過払い金請求」ではないでしょうか。しかしこの過払い金請求は、債務整理の方法ではないのです。

過払い金請求は債務整理じゃない

過払い金は債務整理ではなく、グレーゾーン金利時代に多く払い過ぎた金利を取り戻す行為なので、利息制限法内の金利が適用されている借入には効果がありません。

そこで、本当の意味での債務整理方法について見ていきましょう。

目次

  1. 紹介されない事もある特定調停
  2. 自由度が最も大きい任意整理
  3. 実は2種類ある個人再生
  4. 誰もが聞いたことがある自己破産

紹介されない事もある特定調停

特定調停は、借りた人と貸した人が簡易裁判所で話し合いをし、借入開始まで遡って利息制限法の上限金利で計算し直し、返済額を決定、3~5年かけて返済していくというものです。利息制限法内で借りている場合でも、今後の金利をなくして、返済額を元本のみにできます。任意整理と似ていますが、違いは間に裁判所が入る点。調停内容は法的拘束力を持つので、もし調停成立後に返済が滞れば業者側は裁判を起こすことなく、ただちに強制執行が可能です。

基本的に本人が手続きを行うため、安い費用で済むといったメリットがありますが、裁判所によって対応のばらつきがある、弁護士など代理人を立てない場合、特別調停に応じない業者がいるなどのデメリットもあるので、使われることが少ない方法です。

自由度が最も大きい任意整理

任意整理は債務整理の中で最も使われる方法で、任意整理を依頼された弁護士や司法書士といった専門家が、金融業者と直接交渉をして借金額を減らしてもらい、3~5年かけて返済していくという方法です。借金開始まで遡って利息制限法の上限金利で計算し直し、借金を減らした上で今後の金利もカットし、元本だけを返済していきます。

交渉の自由度が高く、月々の返済を生活に支障のない範囲にまで減らすことが可能です。また、特定調停であれば調停後に返済が難しくなった場合、業者はただちに差し押さえなどの強制執行が行えますが、任意整理なら再度交渉して返済額を下げてもらう、といったこともできます。ただし、計算し直した後の借金が収入によって返済可能な金額であることと、期間内に返済するために継続して一定の収入があることが条件です。

実は2種類ある個人再生

個人再生は、実は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

どちらとも個人が対象で、継続して収入があり、借金額が5,000万を超えない人ができる債務整理方法です。借金を大幅に圧縮して、3~5年で返済をします。
自営業など、毎月の収入にばらつきがある人は小規模個人再生、毎月の収入にばらつきが少ない、会社員などの給与所得者は給与所得者等再生を選べます。この2つの違いは、小規模個人再生は債権者が反対・異議を唱えたら成立しないのに対し、給与所得者等再生は債権者の反対・異議に左右されない点です。

また、小規模個人再生の場合、借金の総額が100万円以上500万円未満なら100万円に、500万円以上1500万円未満なら5分の1にまで減らしてもらえるのに対し、給与所得者等再生は手取りの2年以上が返済額となっているので、収入が多いと小規模個人再生よりも返済額が大きくなるケースも多く、会社員であっても小規模個人再生を選ぶのが実情です。

誰もが聞いたことがある自己破産

自己破産は債務整理の最終手段で、すべての借金をゼロにしてもらうことですが、その代わり20万円以上の財産は処分して、業者に分配する必要があります。家や土地、車や貴金属だけでなく、解約払戻金が20万円以上になる各種保険、現金や預貯金も処分対象になりますが、まったくお金がないと生活できないので、現金なら99万円まで、預金は20万円までが持っていていい金額となっています。また、すべての財産が没収されるのではなく、日用品や家財など、価値が20万円以下のものは持っていてもOKです。

自己破産をすると官報に名前が載り、ブラックリストにも登録されるので、5~10年は借入ができなくなりますし、自己破産が欠格事由に当たる職業には就けなくなります。

自分に合った債務整理方法の選び方

債務整理は、ハードルが低い順に並べると、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産となり、周囲への影響力もこの順になっています。任意整理は裁判所が間に入らないので法的な拘束力もなく、交渉も比較的柔軟に行うことができますが、それ以外は裁判所が入るので取り決め内容に強制力が出てきます。

どれを選んだらいいか大まかに言うのであれば、元金だけにしてもらえたら3~5年で返済可能という金額の場合は任意整理を、100万円か、5分の1まで減らしてもらえれば返済可能な場合は個人再生を選ぶといいでしょう。どうしても返済が不可能な場合は、自己破産になります。

まとめ

借金問題は借入金の金額だけではなく、その人の収入や、借入時期、借入先などによってどの整理方法がベストなのか変わってきます。任意整理で解決したくても、借金の金額が大きい場合は任意整理では解決できませんし、個人再生がしたくても債権者が応じない場合は、給与所得者等再生を選ばざるを得ないケースもあります。

借金問題は放置していても事態は好転しないので、債務整理を考えているなら、早めに専門家に相談することをおすすめします。

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日本債務整理センター 編集部

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