借金問題を解決したい!知っておくべき5つのポイント

2017年08月24日

借金問題を解決したい!知っておくべき5つのポイント

はじめに

借金問題を解決するには、まずは「借金問題は必ず解決できる」という事をきちんと理解する必要があります。

今回は借金問題の解決に向けて、方法や費用、時間など、知っておくべき5つのポイントについてご紹介します。

目次

  1. 借金問題が解決しない原因を知る
  2. 解決方法はたくさんある事を知る
  3. 解決方法別の必要な時間を知る
  4. 解決方法別の必要な費用を知る
  5. 解決後の生活について知る

借金問題が解決しない原因を知る

借金問題が解決しない原因は、単純に返すお金がないからだけではありません。借金が返せない事を他人に知られたくないために相談できない、また、相談しても解決できるはずはないという思い込みなどにより、適切な解決方法を取れない事が原因です。

借金を作った自分が悪いという考えが、解決を遅らせている場合もあります。

解決方法はたくさんある事を知る

借金問題の解決方法は、お金を返すだけではありません。返済が難しくなってしまった場合には、適切な法的手続きを行って、借金の額を減らして解決する事も可能です。例をあげると、債権者に将来発生する利息を免除してもらい、返済を容易にする「任意整理」や「簡易調停」のほか、債務そのものを減額してもらう「個人再生」、財産を失うかわりに全て債務を免除される「自己破産」などの手続きがあります。

また、過去に利息制限法を超える高金利でお金を借りていた場合には、「過払い金返還請求」により、払い過ぎていた利息を返してもらえます。長期にわたり借金をしていた場合、過払い金は高額になっている例も多く、返還を受けた結果、現在抱えている債務がなくなる場合もあります。

解決方法別の必要な時間を知る

借金問題は法的手続きで解決する事ができますが、それぞれの手続きには時間がかかります。「任意整理」で3~8か月、「個人再生」で3~5か月、「自己破産」はさらに時間がかかり、6~12か月ほどが必要です。過払い金が発生している場合では、さらに時間がかかります。返還交渉が裁判交渉となった場合、1年以上がかかるという事も珍しくありません。そのため、できるだけ早く解決へ向けて行動する事をおすすめします。

解決方法別の必要な費用を知る

債務整理に必要な専門家への報酬は、依頼先や手続きの内容によって異なります。「任意整理」の場合、債権者1社あたり、着手金3~4万円程度にプラスして、債務者が得られた利益に応じた減額報奨金が発生します。債権者が多い場合には費用は高額となりますが、一部の債権者のみに対して「任意整理」を行う事も可能です。

これに対して、裁判所が介在する「個人再生」の場合は30~50万円程度、「自己破産」の場合は、債権者数にもよりますが20万円前後、免責不許可事由に該当する場合や基準以上の財産がある場合などの管財事件となった場合には、加えて予納金が25万円前後かかります。「過払い金返還請求」については、後払い成功報酬制では返還された過払い金から報酬を支払うため、実質的な出費は発生しない事が多いです。

解決後の生活について知る

債務整理を行った場合、「任意整理」や「個人再生」の場合は、計画に基づいた返済が必要です。「自己破産」で免責が認められた場合には、返済の義務はなくなります。ただし、いずれも事故扱いとなりますので、ローンやクレジットは一定期間利用できません。また、「自己破産」の場合には、警備員や保険外交員など、一部の職業に就けない職業の資格制限を受ける事になります。しかし、いずれも借金を抱え続けるよりもリスクの小さなものとなるでしょう。

成功条件の違いについて

借金問題の解決は、どこまで解決したいかという事をはっきりさせておく事が欠かせません。利息を減らして支払いを楽にしたいのか、そもそも払える見込みが低く、制約を受けても借金を少なくしたいのかによっても、選択する手段は異なります。

まとめ

借金問題の解決には、まず諦めずに解決へ向けて行動する事が大切です。現在および将来の返済能力をしっかりと見極め、状況にあった法的手続きを選びましょう。どのような解決方法が最良であるかは、専門家への相談をおすすめします。

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日本債務整理センター 編集部

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