【必読】自己破産をする前に!11の免責不許可事由を日本一やさしく説明します

2017年08月29日

【必読】自己破産をする前に!11の免責不許可事由を日本一やさしく説明します

はじめに

借金があり、どうしても返せないといったときには自己破産手続きをしようと考えます。しかし、ある理由で免責不許可という判断をされる場合があります。それでは具体的に、どのような場合に免責不許可となるのかを解説していきましょう。

免責不許可事由ってなに?

免責不許可事由とは、免責の許可が下りない理由を指します。免責とは、自己破産の手続きにより「借金の支払いを免除」してもらうこと。

免責が許可されないということはつまり、支払い義務が残るということを意味します。
当然、手続きを申請した側としては「なぜ?」と感じますよね。

その疑問に対する答えこそが「免責不許可事由」に他なりません。

目次

  1. 財産隠し・財産の不当処分をした
  2. 破産手続の開始を遅らせる目的でのヤミ金利用・換金行為をした
  3. 特定の債権者に対して偏った弁済をした
  4. 浪費・賭博などによって財産を減少させた
  5. 詐術を用いた信用取引をした
  6. 帳簿・書類などの隠滅や偽造・変造した
  7. 虚偽の債権者名簿を提出した
  8. 裁判所の調査に協力しない
  9. 管財人などへの職務妨害をした
  10. 7年以内に免責許可を受けたり個人再生をした
  11. 法律で規定された義務に違反した

財産隠し・財産の不当処分をした

「財産隠し」については簡単です。本当は財産を持っているのに隠していたなら、支払えるお金があるということですから、免責許可が下りないのは当たり前の話ですよね。
それでは、「財産の不当処分」とは何でしょうか。

財産の不当処分とは、例えば「100万円の価値がある自動車を無料で友人にあげた」といったケースが該当します。
本来ならば財産である自動車を売却し、100万円分が支払いに回されるはずです。仮に、処分したと見せかけて後でこっそり返してもらおうとしていたなら、財産隠しに近いということが分かりますね。このように、不当な譲渡や不当に安い値段での売却などが、「財産の不当処分」に当たります。

破産手続の開始を遅らせる目的でのヤミ金利用・換金行為をした

自己破産は、法律に基づいた日本国民が持つ正当な権利です。

一方、暴利とも言える不当な金利でお金を貸す「ヤミ金」は、法を無視した存在だと言えますね。国も手に負えないヤミ金が絡むと、免責許可が下りないどころか、厳しい取り立てにより日常生活が脅かされかねないので絶対にやめてください。

次に「換金行為」についてですが、これは例えば「クレジットカードである商品を買い、それを売って現金にした」ケースが当てはまります。クレジットカードは、本人に代わってカード会社が代金を負担するシステムです。つまり、半ば無理矢理に現金を手にする行為なので、不当な手段だと判断されてしまいます。

ところで、「破産手続の開始を遅らせる目的」とはどういう意味なのでしょうか。実際、「破産手続の開始を遅らせよう!」と考えながら借金をする人は少ないと思います。しかし、本人がそう考えていなくても、ヤミ金利用や換金行為など「支払いできない状態なのに無理矢理現金を手にする行為」をしていた場合、調査や債権者対応がややこしくなるのは目に見えていますね。従って、「破産手続の開始を遅らせる目的があったのではないか」と判断されてしまう可能性があるので注意しましょう。

特定の債権者に対して偏った弁済をした

こちらは、「お金を貸している人が複数存在する中、親しい友人や家族にだけお金を返す」というような場合がこれに当たります。なぜなら、破産手続では「平等・公平に分配すべき」という考え方があるからです。

ただしこういったケースは結構多いと思いますので、全てが免責不許可となるわけではありません。「悪質性が高い」と判断されれば、当てはまると考えて良いでしょう。

浪費・賭博などによって財産を減少させた

浪費とは、身の丈に合わない高価な買い物のことです。毎晩のように居酒屋や風俗店に通ったり、趣味で高級車や美術品を買ったりなど、傍から見て「無駄遣い」をしていれば浪費に当たると判断されます。

賭博とはギャンブルのことを指します。競馬や競輪、競艇などが典型例ですね。ただし、これら以外にも、お金をつぎ込んでしまいやすい「賭博に近い行為」も含まれます。パチンコや株取引、FX取引などが多い例です。

欲望のままにお金を使い切り、「貯金が尽きたので支払えません」では、免責が許可されないのも無理はありません。

詐術を用いた信用取引をした

詐術とは、ウソを言って騙すこと。そして信用取引とは、ローンなどが分かりやすい例ですね。例えば、「貯金も収入もゼロなのに、お金があるかのように装って自動車のローン契約をした」というようなケースが考えられます。

ただし、「聞かれなかったことを黙っていただけ」だと詐術には該当しません。
相手を騙そうと積極的にウソをついたかどうかがポイントです。

帳簿・書類などの隠滅や偽造・変造した

帳簿は、収入や支出など財務状況を確認する重要な証拠品ですよね。もちろん帳簿以外にも、決算書や確定申告書など、資産に関係する書類は多数あります。これらを隠したり、ウソを書いたりすることは、当然認められません。

尚、このようなことが発覚した場合、免責不許可どころか「文書偽造罪」に問われる可能性もあります。

虚偽の債権者名簿を提出した

債権者名簿とは、その名の通り債権者全員の名称などを記載した名簿のことで、免責許可の申し立てをする際に提出する必要がある書類です。そこへウソの記載をしては、免責許可が下りるはずありませんよね。

「迷惑をかけたくないから」と言って、親族や友人の名前をわざと一覧表から外し、後でこっそり返済しようとする事例がありますが、もちろん認められません。

裁判所の調査に協力しない

破産手続では、裁判所が本人の調査を行います。この調査には、本人の協力が必要不可欠であることは明白ですね。
説明を拒否したり、ウソをついたりする行為は、調査の妨害に当たりますから、免責許可が下りないのは当たり前です。

管財人などへの職務妨害をした

管財人とは、裁判所から選任された「資産の調査や管理、処分や配当などの破産手続を行う人」のことです。そして職務妨害とは、財産の引き渡しを拒否したり、書類の取り寄せを邪魔したりする行為です。もちろんこれら以外にも、妨害行為と見なされれば妨害に当たります。

管財人の職務を妨害すれば、適正に破産手続を行うことができませんよね。
免責不許可となるのは当たり前だと言えます。

7年以内に免責許可を受けたり個人再生をした

個人再生とは、債務の大幅な減額のことです。

借金を帳消しにする免責と同じで、借金問題を解決する手続きの一つだと考えてください。
これらの手段はいわば伝家の宝刀です。そう簡単に何度も行えるものではありません。破産法では、少なくとも7年は間を開ける必要があると定めています。
ただし、過去7年以内に免責や個人再生を受けていたからといって、必ずしも不許可となるわけではありません。裁判所の裁量により、認められる可能性はあります。

法律で規定された義務に違反した

ここで言う「法律」とは、現在解説している破産法を指します。

破産法に規定されている義務とは、「説明すること」や「協力すること」ですね。
裁判所や管財人の指示に従い、隠したりウソをついたりせず正直に手続きを行ってください。

免責不許可事由に該当しても諦めないで!

実は免責不許可事由に該当したとしても、諦めるのはまだ早いと言えます。

少々曖昧な部分も多い規定なので、「該当するかどうか」はそもそも本人が決めることではありません。明らかに該当していたとしても、裁判所の裁量でどうにかなることもあるのです。

自己判断せずに専門家に相談してみよう

それでは、どうするのが正しい選択だと言えるでしょうか。

答えは簡単、その道のプロに任せることです。下手に自己判断すると、状況が悪化しかねません。
自己破産を考えるなら、まずは専門家に相談することが賢明でしょう。

まとめ

自己破産における11の免責不許可事由について、具体例を挙げながらできる限りやさしく解説しました。
法律の話は難しいイメージがありますが、解説を聞けば初心者でも容易に理解できます。

解説したこれらの免責不許可事由とは、要するに「やってはいけないこと」だと理解してください。欲に溺れ、下手な小細工をしようとすると引っかかります。
「お金が欲しい」「財産を処分したくない」という気持ちをぐっと我慢して、気持ちを改めましょう。
免責の許可が下りるかどうかは、いわば運命の分かれ道。借金でどうにもならないから破産手続を行ったのに、支払い義務が残ると厳しいですよね。
一人で悩まず、一緒に解決していきましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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