NHKでも特集された奨学金破産って?救済処置と債務整理の5つのポイント

2017年08月30日

NHKでも特集された奨学金破産って?救済処置と債務整理の5つのポイント

はじめに

家庭の事情などで大学や専門学校に入学したくてもできない場合には、奨学金を活用する方も多いかと思われます。もし卒業して、奨学金を返せなくなってしまったらどうすればよいのでしょうか。

注意したい奨学金破産と救済処置について解説します。

奨学金は借金です

奨学金を借りて高校や大学に進学するというケースは、今では珍しくありません。進学して自分の夢を叶えるため、条件のよいところに就職するため、経済的な理由を含めやや気軽に奨学金を借りることが増えてきました。

奨学金と聞くと聞こえはよいですが、日本の場合奨学金の多くは、給付型ではなく貸与型。いわゆる借金、返さなければならないお金です。しかし、借金という認識が甘かったり、安易に借りてしまったりで、奨学金を返せない人たちが増えています。

目次

  1. 自己破産しても借金が無くならない?
  2. 奨学金破産と連鎖破産
  3. 返還期限猶予について
  4. 減額返還について
  5. 所得連動返還について

自己破産しても借金が無くならない?

奨学金と聞いて、どのようなイメージを持つでしょう。経済的に厳しくても、進学を叶えてくれるありがたい制度でしょうか。しかし現実は、奨学金で何百万もの借金を背負って、いざ社会に出て返済しようと思ったものの、就職がうまく行かず、非正規や低賃金で払うことすらままならないケースも多くあります。奨学金がひとつの足枷になってしまっているのです。
そして、払うことが困難になった末に行きつく先が、自己破産。

おそらく自己破産をすればほとんどの借金は整理されるとお考えではないでしょうか。確かに税金やギャンブルなどを除いた借金は整理されますが、実は奨学金は債務整理の対象にはなるものの、自己破産をして債務整理をしても、連帯保証人に債務が残ることになり、奨学金による債務は実質無くなりません。

連帯保証人とは、奨学金を借りた本人が返還できなくなった際に、代わりに奨学金の返還を保証する人のこと。この連帯保証人は自己破産をしても有効で、借りた本人が自己破産をした場合、連帯保証人が支払い義務を負うことになります。おそらく、奨学金の連帯保証人の多くは両親、または親戚かと思いますが、自己破産をすれば、そうした連帯保証人になってくれた人にも迷惑がかかってしまうのです。

奨学金破産と連鎖破産

自己破産とは、借金の返済ができなくなってしまったときの最終的な処置ですが、自己破産に関連して、奨学金破産という言葉をご存知でしょうか。奨学金の返済に追われて、毎月の高額な奨学金の返済ができなくなり、自己破産に追い込まれてしまうことです。

実は、この奨学金破産、年々増加していると言います。背景のひとつが、日本の雇用形態の変化です。一昔前までは、就職したら安泰でした。しかし、現在の日本の雇用は不安定です。正社員としての働き口が見つからずに非正規社員として働いたり、正社員で働いてもリストラや早期退社で突然職を失ってしまったりすることもあります。そうすると、就業前はコンスタントに返せると借りた奨学金も、コンスタントに支払うことが難しくなってしまうのです。

さらに、貸与式の奨学金でも無利息の奨学金を借りられればまだよいですが、多くが利息付きの奨学金を借りることになります。いくら低金利と言っても、返済期間が長引けばその分利息も膨らんでしまいますし、最悪利息が元金を超えてしまうことも考えられます。

そして奨学金による自己破産。しかし、自己破産したことによって、奨学金は思わぬトラブルの引き金となってしまうこともあります。自己破産による連帯保証人の返済義務です。多くの場合、自己破産を行うと連帯保証人に一括の奨学金の返済が求められます。しかし、まとまったお金をすぐに用意できない場合も少なくありません。そうなると、どうしようもなくなり連帯保証人も自己破産、つまり連鎖破産へと追い込まれてしまいます。

返還期限猶予について

返還期限猶予とは、返還が難しくなった場合、一定期間の奨学金の返還を待ってもらえる制度です。たとえば、日本学生支援機構の場合、災害や失業、傷病に経済的な問題での返還の猶予が認められています。さらに、災害や産休など一部を除いて通算10年の猶予を申請することが可能です。

もちろん返還の猶予という処置なので、借りた奨学金や利息が消える訳ではありませんが、直近での奨学金による負担を取り除いて、生活を立て直すことができます。将来的に返すつもりはあるものの、失業や傷病など突然の理由で奨学金を返せなくなった場合にまずは利用したい制度です。
もし、返還が難しくなった場合は、滞納する前に猶予の申請をするようにしましょう。

減額返還について

減額返還とは、当初取り決めていた毎月の返済額から減額して返還していくこと。現状での返済は難しいものの、減額があれば支払っていくことが可能な場合の処置です。減額返還では、ひとつのケースとして経済面での返還困難者が考えられます。たとえば、日本学生支援機構の定める経済的困難者は、給与所得者の収入300万円、その他の所得者200万円が基準。この基準値から扶養している人数などを考慮して、減額返還にあたるかの審査があります。

奨学金を借りる場合、高校から大学まで借りて高額な借金へと膨らんでしまうケースもありますが、減額返還が適用されれば、毎月の困窮した生活から抜け出す糸口を見つけることが可能です。返還期限猶予に比べると、奨学金を多く借りていて、毎月の高額な返済が困難な人に向いている制度と言えます。

所得連動返還について

奨学金の返済方法は、ボーナス払いを除いて、返済額を返済期間で割った一定の額を毎月変換していくというのが一般的です。たとえば、毎月20万円の収入があるとして、毎月1万円の返済であればそこまで負担は大きくないように感じます。しかし、借りた奨学金の額が多いため、毎月5万円を返済していくとなったらどうでしょう。単純に奨学金の返還額を差し引いて、毎月手元に残るのは15万円。一人暮らしなら、そこから家賃や光熱費、通信費などが発生する訳ですから、たちまち生活の自由度が小さくなってしまいます。扶養している家族によっては、生活することすらギリギリになってしまうでしょう。

そんな奨学金返済の処置としてあるのが、所得連動返還制度。毎月一定額ではなく、毎年の所得に応じて返還額が決まるという制度です。所得に応じた返還額になることで、経済的に厳しいときは返還額が少なく、余裕があるときは多く奨学金を返還することができます。返還猶予に返還が後回しにならず、さらに自分の状況にあった返還ができるのがポイントです。日本学生支援機構の場合、第一種奨学金が対象となり、毎年の返還額は課税対象所得に9%を乗じた額が基準になります。

所得連動返還は、これから奨学金を借りようとしている人が対象となるので、奨学金の借り入れを考えている場合は選択肢に入れておくとよいでしょう。

奨学金破産は自分事では済まされない

日本における大学の学費は年々上がっているにも関わらず、仕送りが期待できずに奨学金を多額に借りて卒業する学生は少なくありません。

さらに残念なことに、非正規雇用の広がりなどから、進学したにも関わらず安定した職に就けない人も増えてきているのが現状です。また、現在は職があっても、給与が上がらない、失業するリスクもあります。一歩道をそれるとたちまち、奨学金返還の地獄に悩まされる。奨学金破産は他人事では済まされません。さらに、奨学金破産による連帯保証人への影響。

奨学金破産は、他人事はもちろん自分事でも済まされないということを肝に銘じておく必要があるでしょう。

まとめ

奨学金を返せなくなったら自己破産すればよい。そんな安易な考えは今すぐ捨てましょう。奨学金破産は、連帯保証人まで迷惑が及んでしまいます。

また、奨学金破産をする以前に、期間の猶予や減額など、できることはあるはずです。
まずは、救済処置を使えないかというところからはじめることで、奨学金破産を避けることができます。

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日本債務整理センター 編集部

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