これさえ読めばもう怖くない!自己破産の3つのポイントを徹底解説

2017年08月31日

これさえ読めばもう怖くない!自己破産の3つのポイントを徹底解説

はじめに

借金で首が回らなくなって自己破産したというのは、よく聞く話です。借金に関わる問題ということもあり、自己破産という言葉を根拠無く恐れている人もいます。ただ、これは完全な誤解です。
では、自己破産とはいったいどのような制度なのでしょうか。
今回は、借金を抱えた人にとって救いとなるであろう自己破産について徹底解説します。

自己破産は救済制度なんです

自己破産は、国が借金で生活が立ち行かなくなってしまった人のために設けている救済制度です。返済できないような金額の借金を抱えて、明日の見えないような暮らしを続けるよりは自己破産を利用して、借金漬けの日々から救済してもらった方が、その後の人生がうまく進むケースも多くなっています。

目次

  1. 自己破産ってどういう人がするの?
  2. 自己破産ってどうやってするの?
  3. 自己破産するとどうなるの?

自己破産ってどういう人がするの?

自己破産をする人は、自分が借入れた借金を返済することが出来なくなってしまった人です。ただ、自己破産を決断する前に一つ確認して欲しいのが、自己破産以外の債務整理方法を使うことで借金を返済することは出来ないかということです。特にチェックして欲しいのが個人再生。
個人再生は、5,000万円までの借金を対象に、借金の金額を大幅に減額してもらうことが出来るという制度です。個人再生の制度を利用すれば、借金の金額を5分の1から10分の1程度まで大幅に減額してもらうことが可能です。この減額を受けた借金を3~5年で返済すれば良いというのが、個人再生の仕組みになります。
個人再生であれば、家などの財産を残すことが出来、債務整理後の生活の再建をスムーズに進めることが出来ます。反対に、現在抱えている借金の金額が5分の1から10分の1程度まで減額されても、5年以内に返済することは不可能だと考えられるなら、自己破産を選ぶのが良いでしょう。

自己破産ってどうやってするの?

自己破産は個人で進めることはほぼ不可能です。したがって、弁護士などの法律の専門家に依頼することになります。なお、一言で弁護士と言っても、債務整理の分野の知識にはかなり個人差があります。したがって、債務整理を専門で行っていることをうたっているような弁護士事務所に相談に行くのがおすすめです。
ちなみに、自己破産と一言で言いますが、実は自己破産には2つのパターンがあります。それが「同時廃止」と「管財」というパターンです。裁判所に破産を申し立てした時点で、同時廃止事件・管財事件のいずれに当たるかがチェックされます。債権者に配当すべき財産がある場合は管財事件として処理されることになり、自己破産が成立するまでの期間は非常に長くなります。ただ、個人が自己破産する場合、基本的には同時廃止事件になることがほとんどです。その場合、6か月~1年程度の期間で自己破産が成立することになります。
ちなみに、弁護士に正式に依頼したら、弁護士から債権者へ受任通知を発送することになります。この受任通知が発送された時点で、金融機関などからの取り立てはストップします。
その後、弁護士と打ち合わせをしながら、裁判所に提出する書類を用意していきます。用意すべき書類は戸籍謄本・住民票などをはじめとして、非常に多岐にわたります。計画的に準備を進めていく必要があります。
書類等が揃った段階で申立書を作成し、裁判所に提出します。書類に不備などが無ければ、裁判所から破産手続開始の決定が出ます。
破産開始手続決定後、2か月ほど経過した段階で、裁判官から自己破産の免責不許可事由に相当しないかという確認が行われます。免責というのは、借金を返済する「責任」を「免除」するということを意味しています。したがって、免責不許可事由は、自己破産で借金を帳消しに出来ない理由という意味です。具体的には、借金を作った理由がギャンブルであるといった場合が該当します。このような理由に該当しないかをチェックされることになります。
免責不許可事由に該当しなければ、裁判所から免責許可決定が出ることになります。そして、この免責が確定した段階で借金は全て帳消しになります。

自己破産するとどうなるの?

自己破産をすると人生の終わりだ、というようなことを言う人もいます。ただ、実際にはそんなことは全くありません。仕事を辞める必要もありませんし、保証人などになっていない限りは家族にも迷惑が及ぶことはありません。また、自己破産したという事実が、戸籍や住民票に記載されるといった話もありますが、これも真実ではありません。自己破産しても思いの外生活が大きく変わらないため、拍子抜けする人もいるかもしれません。
ただ、持ち家に住んでいる人の場合、その家を手放すことにより転居などの必要性が生じ、生活が大きく変わる可能性があります。また、自己破産の手続き中には就業することが出来ない職業もあります。このような職業の例としては、弁護士・司法書士・税理士といった士業、警備員、保険外交員といったものを挙げることが出来ます。ただ、一生涯これらの職業に就くことが出来ないという訳ではなく、破産手続が終了した段階で、これらの職業に就業することも可能になります。

自己破産のメリット

自己破産を行った場合のメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。
・借金が全額免除される
・申し立てを行った時点で取り立てがストップする
自己破産を行う最大のメリットは、借金が全額免除されるということにつきます。他の債務整理の方法でも借金の減額は可能ですが、多額の借金の支払いを完全に免除してもらうことが出来るというのは、自己破産の大きなメリットであることは間違いありません。

自己破産のデメリット

自己破産をすることは当然メリットだけでなく、デメリットもあります。自己破産のデメリットとして代表的なものは、下記のものになります。
・持ち家の場合、家を手放す必要がある
・自動車を持っている場合、自動車を手放す必要がある
・金融機関からの借入が5~10年程度出来なくなる
・自己破産して7年は再び自己破産することは出来ない
特に自己破産のデメリットの最大のものとして考えられるのが、持ち家を手放すデメリット。持ち家を手放すことにより、引越しなどを余儀なくされ、大きな出費がかさむことがあります。また、生活が大きく変化することにより、その後の生活再建に悪影響が及ぶ場合もあります。したがって、持ち家の人は自己破産の前に、少し他の債務整理方法を選択できないかと考え直してみるようにしましょう。
また、仕事で絶対に車が必要な人にとっては、車を手放さなければいけないというのも大きなデメリットになる場合があります。こちらも自己破産の前にしっかりと検討しておきましょう。
ちなみに、自己破産は、借金を抱えてどうしようもなくなってしまった人のための最後の救済手段になります。ただ、自己破産を1回してしまうと、7年間は自己破産をすることは出来ないという制限があります。したがって、頑張れば返済可能な程度の借金で安易に自己破産という選択をしてしまうと、次に本当に大きな返済できないほどの金額の借金を抱えてしまった場合でも、自己破産という選択肢を取ることが出来ず、苦労する可能性もあります。したがって、繰り返しますが、自己破産をするかどうかは、本当に慎重に検討を重ねた上で決断を下すようにしましょう。

まとめ

自己破産の特徴について見てきました。自己破産は、借金を抱えた人の救済制度として無くてはならないものになります。ただ、借金を減額することで、3~5年程度での返済が見込めるのであれば、他の債務整理方法を選択するのも一つの手です。ただ、借金を減額しても返済が見込めない場合、思い切って自己破産の申し立てを行い、借金の無い身軽な状態で人生をやり直すこともおすすめです。ただ、自己破産には家や自動車を手放すデメリットがあるため、その点はしっかりと事前に確認しておきましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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