家族の過払い金を請求できる?2年前に亡くなった父の過払い金を請求したい!故人の過払い金があるか確認できる3つの方法

2017年08月31日

家族の過払い金を請求できる?2年前に亡くなった父の過払い金を請求したい!故人の過払い金があるか確認できる3つの方法

はじめに

家族に内緒で借入をしていた人が亡くなり、後になって借入の事実が判明した場合、遺族には詳しい借入状況も、過払い金の有無なども一切わからず戸惑うことが多いです。

しかし、亡くなった人に過払い金があったどうか確認する方法は存在します。

請求には相続権が必要です

もし過払い金があったとしても、返還請求をするには相続権が必要になるなど、スムーズに手続きをするうえではいくつか注意したい点があります。

ここでは、故人の過払い金があるかどうかを確認する3つの方法と注意点などを説明します。

目次

  1. 取引履歴から推測する
  2. 信用情報登録機関から信用情報を入手する
  3. 取引のあった業者に問い合わせる

取引履歴から推測する

故人の取引履歴を集めて内容を詳しく確認しましょう。

故人の過払い金は返済の途中で亡くなった場合でも、返済を終えてから亡くなった場合でも、法定相続人であれば返還請求が可能です。 亡くなった父親に過払い金があるかどうかを確認するには、銀行やクレジットカード会社、あるいは消費者金融などの取引履歴が役立ちます。

 銀行の預金通帳やカード類を集める

借入の契約書(金銭消費貸借契約書)や故人が利用していた銀行の預金通帳、クレジットカードや消費者金融などのカード類、利用明細書や振込明細票などを集めましょう。 ただし、周囲に内緒で借金をしていた場合、借入の契約書や利用明細書などは本人が破棄してしまうことが多いので、銀行の預金通帳は重要な資料となります。 銀行口座は銀行からの借入だけでなく、クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者から借りた分の返済にも利用している可能性があるからです。 そのため、預金通帳の引き落とし履歴をたどることにより、過払い金の有無を推測できる可能性があります。

 通帳が見つかないときにはどうしたらいい?

亡くなってから時間が経っている場合、遺品整理をした際に「すでに捨ててしまった」ということも多いでしょう。 銀行の通帳が見当たらないときは、相続人であれば銀行に「取引履歴」の開示を請求できます。 開示請求には相続人であることを証明する戸籍謄本などを準備し、手続きには手数料も必要ですが、通帳がないときの手段として開示請求を検討するとよいでしょう。

 通帳で定期的な引き落としの有無をチェックする

通帳を確認するときは毎月、引き落としをされているものがあるかどうかを丁寧に確認してください。 また、過払い請求というと消費者金融からの借入を想像するかもしれませんが、クレジットカードのキャッシングも高金利の場合には利息を払い過ぎている可能性があります。 過払い金が発生するのは消費者金融だけと決めつけずに、10年を超えた古い履歴も含めてしっかり確認しましょう。

 10年以上も遡って確認するのはなぜ?

昔の取引履歴が重要なのは、過払い金はいわゆる「グレーゾーン金利」で、5年以上の取引をしている場合、特に10年以上の取引で発生しているケースが多いためです。 また、平成18年12月に成立した「貸金業法」は、平成22年6月18日に完全施行となってグレーゾーン金利は撤廃されました。 そのため、過払い金が発生している可能性が高いのは、平成22年6月18日より前に借入をし、かつ、長期間にわたる取引をしていたケースといえます。

信用情報登録機関から信用情報を入手する

信用情報登録機関で入手できる信用情報とは?

銀行やクレジットカード会社、また、消費者金融は通常「信用情報登録機関」と呼ばれる個人の信用情報を登録する機関に加盟し、必要に応じて情報を共有しています。信用情報登録機関に登録される信用情報とは、住宅ローンやクレジットカードなどの契約内容、さらに、返済状況や支払い状況、利用残高などの取引に関する情報のことです。

 主な加盟企業によって3つに分かれている

信用情報登録機関には、銀行などの金融機関が加盟する全国銀行個人信用情報センター(KSC)と、主にクレジット会社が加盟している株式会社シー・アイ・シー(CIC)があります。また、株式会社日本信用情報機構(JICC)は全業態を網羅しており、消費者金融も数多く加盟していることが特徴です。

 誰が情報開示を請求できるの?

信用情報登録機関に情報開示の請求ができるのは原則、本人だけです。しかし、法定相続人(配偶者、または2親等以内の血族)や法定相続人から委任を受けた弁護士など、一定の条件を満たす人であれば信用情報の開示手続きをすることができます。なお、信用情報の開示請求には、手続きをする人が法定相続人であることがわかるもの(戸籍謄本など)や父親の死亡を証明するもの(戸籍謄本や除籍謄本など)などが必要です。

取引のあった業者に問い合わせる

「消費者金融に聞いても無駄」と決めつけていませんか?

家族が亡くなり、しばらくして消費者金融から請求書が届いたり、電話で返済を迫られたりして、遺族は故人に借金があったことに初めて気づくというケースは少なくありません。
しかし、ケースによっては必ずしも連絡は来ないので注意が必要です。

たとえば、借入残高が少なく、過払い金の方がはるかに上回っているような場合、悪質な業者は督促をしないため、遺族は過払い金の存在に気づけないことがあります。
また、すでに返済を終えている場合にも、請求書や督促状が来ることはありません。そのため、業者から督促がないからといって、借金も過払い金もないとはいえないのです。
もし、故人が取引をしていた業者がある程度わかっている場合は、取引業者に問い合わせをしましょう。まったく見当がつかない場合は、大手の貸金業者などに一件一件、問い合わせをしてみる方法もあります。

 貸金業者には開示の義務がある

過払い金があるのかどうかもわからず、仮に過払い金があったとしても金額の多寡もわからないのに、消費者金融業者に問い合わせをするのは心理的な負担を感じることでしょう。

「威圧的な言い方をされるのではないか」という心配や、「聞いたところで教えてくれないだろう」といった諦めの気持ちになる人は少なくないようです。しかし、平成17年7月19日の最高裁判決や貸金業法(第19条の2)の定めにより、貸金業者には請求に応じて取引履歴などを開示する義務があるとされています。銀行や信用情報登録機関と同様、開示請求をするには請求人と故人との関係を明らかにできる戸籍謄本などが必要になりますが、後回しにせず情報を入手して過払い金請求につなげましょう。

補足:請求に必要なもの

過払い金を請求するにはどんなものが必要になるの?

2年前に亡くなった父親が借入をし、法定利率よりも高い金利を支払っていた場合、法定相続人であれば過払い金を請求することができます。過払い金の請求には請求書や印鑑のほかに、故人(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本や相続関係を示した相続関係説明図、また、各相続人の現在の戸籍抄本などが必要です。なお、法定相続人のうち、特定の人が過払い金請求権を受け継ぐなど、法定相続とは異なる相続とする場合は、遺産分割協議書や各相続人の印鑑証明書なども必要になります。

困ったときには専門家に依頼して過払い金請求を確実に

法務省は、平成29年5月から「法定相続情報証明制度」を開始し、従来、煩雑であった相続手続きの省力化を図っています。そうはいっても、相続に関する手続きはそろえる書類も多いので、慣れない人にとっては負担感が大きいです。手続きがなかなか進まず困ったときは弁護士などの専門家に相談して、過払い金があるかどうかの確認から過払い金の請求手続きまで依頼することも検討しましょう。

借金も過払い金請求権も相続の対象です

請求権を行使するうえでの注意点は?

過払い金が発生していることがわかっても、同時に借金が残っていることが判明した場合、どちらも相続の対象となります。そのため、借金の残高と過払い金の額、手続きの手数料、時間や手間などを総合的に判断し、相続するかどうか、相続する場合は法定相続でよいのかなどを決めなければなりません。しかし、相続人の間で話し合いがまとまらず、結果的に「自分一人で過払い金を請求する」というケースもあるでしょう。過払い金請求は単独で行うことは可能ですが、単独で請求できるのは「法定相続分だけ」となります。

相続人が同じ業者と取引をしている場合の注意点

故人の過払い金が発生している業者から、相続人自身も借金をしている場合には以下の点に気をつけてください。過払い金を相続人自身の借金返済に充てた(相殺)場合、特に、過払い金より相続人の残債が大きいと債務整理をしたことになり、信用情報として登録されてしまうという点です。相殺としないためには、過払い金の返還請求と相続人自身の借金返済とは「別である」ことを予め明確に意思表示しましょう。

過払い請求権の時効にも注意を

過払い請求権は、消滅時効によって権利の行使ができなくなる可能性があります。消滅時効の開始時期(起算点)についてはかつて意見が分かれていましたが、平成21年1月22日などの最高裁判決により、現在では「取引終了時」が起算点とされています。取引終了の時点から10年が経過すると時効を迎えてしまうので、取引履歴を見るときは、最期の返済日や完済した日などの最終取引日を確認することが重要です。

まとめ

故人に過払い金があるかどうかを知るには、取引履歴からの推測、あるいは信用情報登録機関や取引業者に問い合わせる方法があります。

しかし、慣れない手続きで困ったときは一人で抱え込まず、弁護士などの専門家に相談するという「初めの一歩」を踏み出し、過払い金請求につなげましょう。

カンタン無料診断をご利用ください。あなたにピッタリの専門家が診断結果を伝えてくれますよ。

日本債務整理センター 編集部

SHARE :

  • FACEBOOK
  • TWEETする
  • LINEで送る

誰にも知られずに問題解決を目指せます

借金問題解決シミュレーター

全国の専門家を無料で紹介します!

10秒カンタン無料診断スタート!

あなたの借金、いくら減る?

借金返済シミュレーター
icon1
icon2
mouth
10秒カンタン無料診断スタート!

カテゴリーから探す

名村法律事務所
債務Lady

人気記事

専門家紹介

岡田法律事務所
名村法律事務所
債務Lady
新大阪法務司法書士事務所

話題のキーワード

夫の借金

彼氏の借金

法人

パスポート

海外旅行

結婚

内緒で

時効の援用

破産

個人事業主

時効

賃貸契約

楽になる

住宅ローン

マイホーム

慰謝料

離婚

フリーランス

専門家

返還額

解決

ブラックリスト

免責不許可事由

スマホ

奨学金

ギャンブル

金利

家族

利息制限法

グレーゾーン金利

闇金

おまとめローン

借金問題

クレジットカード

生活保護

借金完済

返還手続き

返済方法

過払い金請求

キャッシング

借金

バレずに

信用情報

特定調停

任意整理

個人再生

保証人

連帯保証人

保証会社

カードローン

法テラス

依頼費用

自己破産

消費者金融

引き直し計算

債務整理

倒産

債務超過

エポスカード

過払い金

返還請求

新大阪法務司法書士事務所
岡田法律事務所