過払い金請求10のメリット・デメリット!費用はかかるの?知らないと損をする裏技まとめ

2017年09月01日

過払い金請求10のメリット・デメリット!費用はかかるの?知らないと損をする裏技まとめ

はじめに

払い過ぎた利息を返金してもらえる過払い金請求の存在は、世間にも広く浸透してきました。ただ、この過払い金請求、しっかりとメリット・デメリット・注意点などを押さえておかないと、大きく損をしてしまったり、後々さまざまな不都合が生じたりすることもあります。今回の記事では、過払い金請求を考えるにあたって押さえておきたいメリット・デメリットを紹介していきます。

目次

  1. 信用情報に傷がつかない
  2. 貸金業者の内部資料には残ってしまう
  3. 自分で行える
  4. 自分で行うと時間が掛かる
  5. 時効がある
  6. 過払い請求に積極的な専門家が増えた
  7. 初期費用不要の専門家もいる
  8. 信頼できる専門家にお願いできれば後はお金を待つだけでいい
  9. 返済中の場合、引き直し計算で残債が残ると債務整理扱いになる
  10. やり直しができない

信用情報に傷がつかない

信用情報というのは、調査機関によって調べられた個人の返済能力についての情報で、信用情報は貸し倒れを防ぐために、金融機関の間で共有されているものになります。この信用情報に問題がある人はいわゆるブラックリストに登録されてしまい、金融機関からの融資やクレジットカードの申し込みなどができなくなってしまいます。ただ、過払い金請求については、返済能力の有無は関係無く、ただ払い過ぎてしまった利息を返してほしいという請求を行っているに過ぎません。したがって、信用情報に傷がついてブラックリストに登録されるといった心配は無用です。

貸金業者の内部資料には残ってしまう

さて、上記で過払い金請求を行ったという事実は特にブラックリストには記載されないため、安心しても大丈夫と述べてきました。ただし、過払い金請求を行った先の貸金業者の内部資料については全く話が別です。貸金業者の内部資料には、過払い金請求を行った顧客ということでその情報が記録される可能性は十分に考えられます。したがって、同じ貸金業者から借入を行おうとした場合、その社内の内部情報が足かせになり、借入を断られる可能性はあります。したがって、過払い金請求を行うのであれば、相手先の貸金業者とは二度と取引ができない可能性は念頭においておく必要があります。

自分で行える

過払い金請求を行っていることを宣伝する弁護士事務所などが増えてきたこともあり、多くの人が弁護士事務所などに依頼すれば、過払い金請求ができるということは知っています。ただし、この過払い金請求、自分で行うこともできるというのは意外に知られていません。過払い金請求を行う場合の流れは下記になります。
・貸金業者に電話して取引履歴を入手
・取引履歴を基に、利息制限法による正しい利息から過払い分の利息を計算
・過払い金請求
・貸金業者と和解交渉
なお、注意したいのが過払い分の利息の計算です。利息の計算が少しでも間違っていると、本来もらえるよりも少ない金額しか返ってこなかったり、過払い金の利息の計算が間違っていることを口実に、過払い金請求に応じてもらえなかったりする場合もあります。現在は、過払い金請求の利息計算を行うソフトウェアなども存在するため、そのようなソフトウェアを使うなどして、間違いのない計算を行うようにしましょう。

自分で行うと時間が掛かる

過払い金請求を自分で行うことができるなら、わざわざ専門家に頼むよりも自分でやった方が安上がりだと感じるかもしれません。しかし、自分で過払い金請求を行う場合、かなりの時間を要することは覚悟しましょう。
まず、過払い金請求をしたからといって、貸金業者が素直に満額の返金に応じてくれるということはほとんどありません。大体は返還を受けることができる金額よりも少ない金額を提示され、そこから何度も何度も交渉を重ねることになります。この交渉だけでもかなりの時間とエネルギーを使うことになります。ただ、それでも交渉がまとまらず、訴訟になることもあります。その場合、訴訟に必要な書類を自分自身で集める必要もあり、それもかなりの時間と手間が掛かります。
したがって、自分で過払い金交渉を行うと決めたなら、掛かる時間と手間はかなり大きなものになることは覚悟しましょう。

時効がある

過払い金請求については、いつまでも永遠に請求が可能という訳ではなく、時効が設けられています。この時効は「取引終了時から10年」とされています。ちなみに、この「取引終了時」をいつにするかということについては、いくつかの考え方があります。例えば、同じ貸金業者と複数回の取引をしている場合、それぞれを別の取引とみなすのか、一連の取引とみなすのかで、取引終了時は変わってきます。したがって、時効が気になる人は、一度債務整理のプロフェッショナルである弁護士・司法書士に相談してみるのが良いでしょう。
ちなみに、現在は過払い金請求などの影響で、貸金業者の倒産も増えてきています。過払い金請求の相手先である貸金業者が倒産してしまった場合、過払い金請求を行うこともできなくなります。したがって、過払い金請求できることが分かっているなら、今すぐにでも着手することをおすすめします。

過払い請求に積極的な専門家が増えた

過払い金請求を行っている法律事務所がテレビCMを打ったこともあり、過払い金請求は非常に有名になりました。それに伴い、過払い金請求を求める人も増え、弁護士・司法書士にも過払い金請求を手掛ける人が多くなりました。現在では、過払い金請求に強いことを売りにする弁護士事務所・司法書士事務所なども登場しています。

初期費用不要の専門家もいる

過払い金請求のために弁護士・司法書士などに依頼したいけれども、お金が心配で依頼できないという人もいます。特に、過払い金請求を考える人は借金の問題で悩んでいるケースが多いため、過払い金請求に掛かる費用の問題もより切実になってきます。
このような利用者のことを鑑みて、初回の相談には無料で乗ってくれる専門家も多くなっています。ちなみに、弁護士事務所・司法書士事務所では、過払い金請求をする際、数万円単位の着手金が必要になる場合があります。ただ、報酬は回収できた過払い金から請求する形で、着手金を完全に無料としている専門家も登場しています。こうなってくると、名実ともに初期費用は完全に無料になります。

信頼できる専門家にお願いできれば後はお金を待つだけでいい

過払い金請求がこじれて訴訟になるケースもありますが、基本的に専門家に依頼した場合、貸金業者も素直に過払い金の返還に応じてくれるケースがほとんどです。そのため、実際のところは必要な書類を揃えて、専門家に依頼すれば、後は過払い金が返ってくるのを待つのみといった状態になります。ただ、これはあくまでも信頼できる専門家に依頼した場合の話。過払い金請求についての知識が無い弁護士・司法書士や、利益追求型で依頼主のことは二の次になっている弁護士・司法書士などに依頼した場合、過払い金請求がスムーズに進まなかったり、返還される金額が小さくなることもあります。このようなトラブルに見舞われないためにも、しっかりと過払い金請求の実績がある専門家を見つけて依頼することをおすすめします。

返済中の場合、引き直し計算で残債が残ると債務整理扱いになる

ちなみに、過払い金請求を行う際に注意したい点があります。それは過払い金請求を行う時点において、請求を行う貸金業者に借金を抱えているケースです。過払い金請求の金額で借金を相殺することができず、借金が残ってしまった場合、過払い金請求が任意整理を行ったという扱いにされることがあります。
任意整理とは、債券者と債務者の間で話し合いを行い、その話し合いによって借金の減額や返済可能なスケジュールの決定などを行っていくものになります。任意整理は債務整理の方法としては非常に有効な方法になるのですが、一つデメリットがあります。それが任意整理を行うことによって、金融機関のブラックリストに登録されてしまうということ。先ほど、過払い金請求は金融機関のブラックリストには記載されないと説明しました。ただ、過払い金請求で借金が残ってしまった場合はブラックリストに載ってしまいます。このブラックリストに載ると、金融機関からの借入やクレジットカードの申し込みができなくなってしまいます。
特に個人で過払い金請求を行う場合、この事実を知らずに過払い金請求を行ってしまい、後々困った事態になることもあるので、借金を抱えた状態での過払い金請求には十分注意するようにしましょう。

やり直しができない

過払い金請求で特に注意したいポイントがあります。それが、過払い金請求で一旦和解が成立してしまうと、再度過払い金請求を行うことはできなくなるということです。これは専門家を介さず、自分で過払い金請求を行った場合に多いパターンになりますが、交渉でうまくごまかされて、本来戻ってくるはずの過払い金の金額よりも圧倒的に低い金額で和解してしまうというパターンです。貸金業者は過払い金請求の交渉のプロ。したがって、うまく交渉できる自信が無いなら、思い切って専門家に交渉を依頼してしまうのが良いでしょう。

まとめ

過払い金請求には、誤解されている点や注意しておかなければいけない点が多く存在します。そのようなポイントについて、この記事では紹介してきました。なお、現在は過払い金請求の経験を豊富に持つ専門家も多くなってきており、そのような専門家に依頼すれば、非常にスムーズに過払い金請求を完了させることができます。
また、過払い金の時効は10年となっているため、時効が迫っている人は今すぐにでも過払い金請求の準備を始めた方が良いでしょう。過払い金請求の対象となる貸金業者は倒産も多くなってきており、10年を待たずして過払い金請求の権利が消える可能性もあります。
過払い金請求はこちらにはほとんどリスクは無く、場合によってたくさんのお金が返ってくるメリットもあります。過払い金請求を行わないのははっきり言って損です。ぜひ、過払い金請求の準備を進めてみてはいかがでしょうか?

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日本債務整理センター 編集部

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