過払い金が発生する仕組みを5分で解説!過払い金が発生する人、しない人の違いとは?

2017年09月05日

過払い金が発生する仕組みを5分で解説!過払い金が発生する人、しない人の違いとは?

はじめに

ここ最近、過払い金の返還が出来るという弁護士事務所などのCMや広告を見たことがある方は多いと思います。

そもそも、お金の貸し借りについては、当事者間の合意でその中身を決められるというのが民法の大原則です。
これは、個人の契約関係は、当事者双方の自由な意思で行われる以上、国家が介入してはならないということです。

しかしながら、「貧すれば鈍する」という言葉にあるように、お金に困るとその日の生活のことが第一となり、本来であれば契約しないような悪い条件でもお金を借りてしまいます。
これが続いていくと、
・借金の返済に一生涯をかける
・自殺してしまう
・昔で言うと、娘を売る
といった不幸なことが起こってしまいます。

そこで、国は一定の歯止めを設けました。

それによって、当事者間で結んだ契約の条件ではなく、国が制限した利息で計算しなおすと、
すでに借金を完済し、逆に払いすぎている。ということが起こりました。

これを過払い金と言います。

今回はこの過払い金の発生についてみていきましょう。

目次

  1. ダブルスタンダードが生んだグレーゾーン金利
  2. 法改正がターニングポイント
  3. 過払い請求がブラックリストに載らない理由
  4. 今後は過払い金は発生しない?

ダブルスタンダードが生んだグレーゾーン金利

先に国が利息の上限を制限したと書きましたが、その際に、2つの制限を行いました。

1つが利息制限法です。
お金の貸し借りする全ての人を対象とした法律で、金利の上限を15~20%としていました。
つまり、100万円を1年間借りると利息で15万ついて、115万円を最大返還しなければならないこととなります。

もう1つが出資法です。
こちらはお金を貸すことを商売とする者を対象とし、お金を借りる者の立場が弱いことに付け込んで高い金利でお金を貸すことを禁止し、
それによって消費者保護を図ることを目的とした法律で、金利の上限を29.2%としていました。
つまり、100万円を1年間借りると利息で29.2万ついて、129.2万円を最大返還しなければならないこととなります。

出資法で規制する金利を越える金利でお金を貸すと刑事罰が課されます。
一方、利息制限法で規制する金利を越える金利で貸しても刑事罰に課されることはありません。
違法金利であるが、刑事罰に処されることのない金利=いわゆるグレーゾーン金利(年15~29.2%)が生まれました。

法改正がターニングポイント

グレーゾーン金利については、当然ながら利息制限法に違反することから、無効であることには変わりがないのですが、お金を借りた人が納得してお金を返しているのであれば有効に扱いましょうという
「みなし弁済規定」が存在し、これとあいまって、グレーゾーン金利であっても、消費者が返済を続けている以上は有効であるという風潮がありました。
その結果、多くの消費者金融業者はグレーゾーン金利の上限29.2%で貸金業を営んでいました。

しかしながら、「みなし弁済規定」の適用を受けるには、正式な契約書の交付や返済の都度領収書を交付するなど、法定の条件を満たす必要があったのですが、多くの業者ではこの条件を満たすこともほぼありませんでした。

2010年の法改正で「みなし弁済規定」を廃止することで、グレーゾーン金利によって貸付をし、その弁済を受けることの理屈すらなくなりました。
それによって、今までグレーゾーン金利でも「みなし弁済規定」によって有効と考えられていたものも明確に無効であるとされました。

この法改正がターニングポイントとなり、利息制限法での金利を超過していた以上の金利を払っていた方については、それを元本返済にまわしているということで、元本返済を続け、
元本を上回って返済していた=過払い金となっていた
という状況が明るみに出るようになりました。

裁判例も積み重ねられ、現在では、利息制限法での金利を超過していた以上の金利を払っていた方については、それを元本返済にまわしたとして計算をしなおし、すでに借金を完済しているという場合に過払い金請求が出来る(借金を完済していない場合にも、借金自体が少なくなる)ことが明らかになっています。

過払い請求がブラックリストに載らない理由

「過払い金の返還請求をするとブラックリストに載って、その後何年間もクレジットカードが作れなかったり、ローンを組んだり出来ないのでは?」と不安になる方も多いかもしれません。

ブラックリストは本来、借金をしたのに約束通りに返済を行わない人を指します。
以前は、過払い金の返還請求をするような人であるということで、ブラックリストに載るといったことがありました。
しかし、借金を完済した上での過払い金請求は返済能力の有無に影響しないので、金融庁も「過払い返還請求の有無は信用情報ではない」としてブラックリストに載せることを認めていません。
ですので、完済した後に過払い金を請求する場合には、ブラックリストに載らないです。

注意が必要なのは、完済していない状態で過払い金請求をする場合です。
自分で消費者金融業者に資料を請求し、上限金利に引き直して再計算する行動をとるのみならばブラックリストに載ることはありません。

弁護士などの専門家に依頼し、専門家を通じて資料請求した場合で、かつ上限金利に引き直して再計算をしても借金が残る場合、
債務整理を行ったとしてブラックリストに載ってしまいます。
もちろん、返済中でも上限金利に引き直して再計算した結果、完済状態であり過払い金を請求できる場合にはブラックリストには載りません。

今後は過払い金は発生しない?

今後は、過払い金は「ほぼ」発生しないと言えます。
なぜならば、多くの消費者金融業者が法改正に従い、金利を利息制限法で規制する金利に引き下げたので、過払い金が発生する土壌がなくなったと言えます。
とはいえ、ヤミ金などそもそも違法な金利で貸付を行っていた者などについては、なお過払い金が生じますので、完全に過払い金がなくなるとは言えません。

まとめ

CMや広告のようになってしまいますが、今まで借金があった方は、一度自身に過払い金がなかったかを調べてみてはいかがでしょうか。
過払い金返還請求権は10年の時効にかかるため、最後の返済が終わってから10年経つまでは過払い金返還請求は可能です。

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日本債務整理センター 編集部

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