誤解していませんか?自己破産は怖くない!5分でわかる自己破産の仕組み

2017年09月07日

誤解していませんか?自己破産は怖くない!5分でわかる自己破産の仕組み

はじめに

自己破産にはマイナスのイメージがついている上に「財産がすべて没収される」といった噂もあるので、怖いものだと思っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、破産法第一条に「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする」とあるように、自己破産は借金を一旦ゼロにして、人生をやり直すためのものです。

今回は、自己破産について見ていきましょう。

目次

  1. 自己破産と言う救済措置
  2. 自己破産と免責許可の決定
  3. 自己破産のデメリット
  4. 免責不許可事由と非免責債務

自己破産と言う救済措置

自己破産にはマイナスイメージがつきまとう上に、「財産がすべて没収される」「家族に迷惑がかかる」「仕事を辞めないといけない」といった噂もあり、とても怖いものだと思っている人も少なくありません。

しかし、自己破産は財産を何もかも没収されたり、家族の財産まで没収対象になる、というようなことはありません。
選挙権もなくなりませんし、きちんと払っていれば年金も受け取れます。自己破産を理由に会社をクビにされることもありません。
自己破産はあくまでも、借金の返済がどうしても難しくなった人が、経済的に立ち直ることを目的とした救済措置なのです。

恐ろしいイメージがついている自己破産ですが、実は増加傾向にあります。
借金の理由で多かったのは、「生活が苦しかった」というものが60%で最も多く、次いで「保証人として借金を肩代わりした」というものが22%、「医療費」が21%(日弁連調べ・2014年)。
自己破産には「派手にお金を使った結果」というイメージがつきものですが、一家の大黒柱が病気や事故で働けなくなったり、大きな災害に遭って家や仕事を失ってしまった、という理由で住宅ローンなどの返済に行き詰まり自己破産する人も多く、決して特別な人だけの問題ではありません。

自己破産と免責許可の決定

具体的に自己破産の手続きの流れについて見ていきましょう。

自己破産は、裁判所に自己破産と免責許可の申立てを行い、免責許可が下りて初めて借金の返済義務がなくなります。
裁判所に「返済能力がない」と認めてもらわなければ、借金はゼロにはしてもらえません。

自己破産には、あまり大きな資産がなく、破産管財人の調査が必要ない「同時廃止」と、資産や免責不許可事由があり、破産管財人の調査が必要になる「管財事件」の2種類があります。

同時廃止の手続きの流れは、「自己破産・免責許可の申立て」→「裁判所で本当に返済不可能なのか面接(免責審尋)」→「免責許可・不許可の決定」となっています。
管財事件になるともう少し複雑で、「自己破産・免責許可の申立て」→「裁判所が選んだ破産管財人による財産の調査」→「債権者集会・免責審尋」を経て、免責の許可・不許可が決定されます。
手続き完了までは同時廃止の場合は申立てから3~6ヵ月、管財事件だと6ヵ月~1年程度必要です。

自己破産のデメリット

自己破産にもデメリットがあります。

まず、ブラックリストに載るので、新たな借り入れが5~10年はできなくなります。
ローンが組めなくなるので、住宅はもちろん、車もローンで購入することはできませんし、クレジットカードの利用もできなくなります。
自己破産が欠格事由に当てはまる職業に就いている場合は、免責許可が出るまでは仕事をすることができません。免責許可が下りれば、仕事に復帰することは可能です。

また、自己破産すると官報に名前と住所が記載されます。一般の人は官報をあまりチェックしていないので気づかれることは少ないのですが、これは一生消せない情報です。
99万を超える現金、20万以上の預貯金の他、不動産や退職金、保険などもそれぞれに規定されている金額以上の価値があるものは没収され、債権者に分配されます。
借金に保証人がいる場合は注意が必要です。借金をした本人が自己破産して免責されても、保証人の支払い義務はなくなりません。
保証人にも支払えない場合は、保証人も債務整理せざるを得ないケースもあります。

免責不許可事由と非免責債務

自己破産の申立てをすると、誰でも無条件に借金をゼロにできるかと言うと、そうではありません。
借金をした人や理由が悪質だと、裁判所が免責を認めてくれない場合もあります。
これを免責不許可事由といい、主な理由に、

・ギャンブルで作った借金
・財産を隠す・壊す
・自己破産直前に借り入れる
・特定の債権者だけに返済する
・債権者に嘘をついて借り入れた
・7年以内に自己破産をしている

などがあります。

これとは別に、非免責債務というものがあります。
こちらは「免除できない支払い」のことで、

・税金や社会保険料、罰金
・悪意の損害賠償請求
・生活費や養育費

などが当てはまります。

まとめ

自己破産は債務整理の最終手段で、怖いイメージがつきまといますが、債務者が経済的に立ち直ることを目的とした救済措置です。

自分でやることもできますが、同時廃止になるか少額管財になるかは裁判所の判断になりますし、どちらにしても裁判所で免責審尋を受けなければなりません。
法律の専門家に相談して手続きを進めていくほうがスムーズですから、自己破産を考えている場合は、まずは専門家に相談してみましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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