生活保護を受け入ていても債務整理はできる!?借金苦を救う3つのステップ

2017年09月28日

生活保護を受け入ていても債務整理はできる!?借金苦を救う3つのステップ

はじめに

借金を残したまま生活保護になってしまう人は少なくありません。
生活保護でもらえるお金は、家族構成や住んでいる地域によって異なりますが、最低限度の生活を送るための金額なので、借金返済に充てることはできません。
しかしそうなると、生活保護受給者はどうやって借金問題を解決すればいいのでしょうか?
今回は、生活保護受給者が借金問題を解決するためのステップをご紹介します。

目次

  1. ケースワーカーに相談する
  2. 法テラスに相談する
  3. 専門家に依頼する

ケースワーカーに相談する

生活保護を受けるようになると、定期的にケースワーカーが生活ぶりをチェックしに訪問します。
ケースワーカーとは、自治体が設置する福祉事務所の職員で、受給者の生活実態の把握、指導や相談、必要な手続きなどもケースワーカーを介して行います。
通院の交通費を必要経費として別に支給してもらえるか、生活扶助の中から支出することになるかなど、ケースワーカーの裁量で決定することは多いので、ケースワーカーとは仲良くしておくことが大切です。

本題の「生活保護を受けていて債務整理する方法」ですが、生活保護でもらうお金は、受給者が生活していくのに最低限必要だと認められたお金なので、生活費以外に充てるのは基本的に認められていません。
生活保護費を使用して借金の返済をしているのがバレると、受給が止められたり、打ち切られたりする可能性があります。
返済ができないことから、生活保護を受けている人の債務整理方法は自己破産しかありませんが、あと数回で返済という場合は、生活保護費からの返済が例外的に認められることもあります。
そうはいっても、黙って返済してバレたら生活保護が打ち切られる可能性もありますから、借金が残っている場合はどう対応するべきかケースワーカーに相談しましょう。

法テラスに相談する

自己破産は自分で行うことも可能ですが、書類の作成や裁判官との面接など、難しい手続きをしなくてはならないので、専門家に依頼するのが一般的です。
その場合の費用は、弁護士なら合計20~80万円、司法書士なら15~30万円ほどが相場となっています。
司法書士の方が安いのは、司法書士は弁護士に比べ権限が限られているからですが、このお金が用意できそうにない場合はどうしたらいいのでしょうか?

経済的に余裕がない人の強い味方となってくれるのが「法テラス」です。
法テラスは民事・刑事問わず「どこに問い合わせたらいいのかわからない」というトラブルを解決するべく作られた法的問題の総合案内所です。
解決の糸口になる法制度や地方公共団体、弁護士会といった相談窓口の情報を無料で提供してくれるほか、生活保護受給者のように一定額以下の収入の人に対しては、専門家による無料相談や弁護士費用などを立て替えてくれる業務も行っています。

立て替え制度(民事法律扶助といいます)を利用するには、「収入が一定額であること」「勝訴の見込みがあること」「民事法律扶助の趣旨に適すること」という条件があり、審査を経て費用援助が決定されます。
生活保護を受けていなくても経済的に余裕がない人なら利用できますが、生活保護受給者の場合は事件終結までは立て替え費用の返済は猶予され、事件が終結しても生活保護を受けている場合は立て替え費用の返済が免除されます。

自己破産の手続きだけでなく、費用を抑えるためにも、まずは法テラスに相談をしましょう。

専門家に依頼する

専門家に依頼する場合は、「法テラスを介して専門家に引き受けてもらう」パターンと、「自分から専門家を探して依頼する」パターンがあります。

法テラスを介するパターンは、法テラスの常勤弁護士に引き受けてもらうか、法テラスに紹介された専門家に引き受けてもらうことになりますが、どの先生になるかは機械的に割り振られるため、自分で指定することはできません。

法テラスに自己破産の相談をすると、民事法律扶助制度が利用できるか法テラスの担当者が調査して法テラスが審査し、依頼を引き受けた専門家が手続きを行います。
自分から専門家を探すパターンは、自分で法テラスの民事法律扶助制度が利用できる(=法テラスに登録している)専門家を探して直接依頼し、専門家が法テラスに案件を持ち込んで制度が利用できるか審査してもらうというものです。
自分で探す手間はありますが、自分の気に入った先生に担当してもらえるというメリットがあります。

法テラスに紹介してもらっても、持ち込みにしても、民事法律扶助制度を利用すれば費用は同じです。

まとめ

生活保護を受けている人の債務整理方法は基本的に自己破産しかありませんが、専門家に依頼する際の費用は、法テラスの民事法律扶助制度が利用できるのでぐっと下げることができます。
法テラスの紹介だと万が一相性が合わなさそうだと感じても、3回までは無料相談が可能なので、違う先生を紹介してもらうこともできます。
持ち込み方式なら、初めから自分にぴったりの先生に担当してもらえます。
民事法律扶助制度を利用すれば費用は同じなので、信頼できる専門家に依頼しましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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