【完全版】自己破産で借金0円に!?これだけ読めばわかる!自己破産のメリット・デメリット

2017年10月02日

【完全版】自己破産で借金0円に!?これだけ読めばわかる!自己破産のメリット・デメリット

はじめに

自己破産は大きなデメリットをもたらすことだと考える人は多いはずです。
破産という言葉を聞いてポジティブな気持ちになる人は、きっと少数派でしょう。
破産後に負うことになるリスクを考えれば、自己破産をしないにこしたことはありません。

しかし、休まずに働いても完済の見込みがない借金に苦しみ続け、借金取りに追われながら隠れて暮らすよりも、自己破産してしまった方が大きなメリットを得られる場合もあります。
そこで、最良の選択のために知っておきたい、自己破産におけるメリットやデメリットをご紹介します。

自己破産=借金チャラではない

自己破産さえすれば、すべての借金や支払いの義務がチャラになると思っている人は多いかもしれませんが、実はその認識は誤りです。

そもそも、借金の額が少ない場合は自己破産が適用されません。
示談や和解交渉などによって減額することが可能であると判断される額の目安は、収入や財産などによって個人差があるものの、100万円前後となります。

また、借金の理由がギャンブルや株式投資などである場合、財産を隠匿した場合などは免責不許可事由となり、借金をチャラにすることはできません。
注意点として、自己破産前にクレジットカードを利用して購入した高額な商品を、自己破産後に現金化して利益を得たり、たとえ故意ではなかったとしても預金の存在を忘れたまま手続きを行なったりすると、隠し財産だと認識されて免責不許可事由となるケースもあります。
免責許可が受けられて初めて、借金はチャラとなります。

これからご紹介する自己破産におけるメリットは、免責が認められてこそ得られるものです。
そのため、不安な点がある場合は弁護士や専門家に必ず相談しましょう。

目次

  1. 借金の清算ができる
  2. 新しい人生を歩める
  3. 当分カードを作ることができない
  4. 税金や慰謝料など、残る債務もある
  5. 連帯保証人が居る場合には連帯保証人に請求がまわる

借金の清算ができる

自己破産における最大のメリットは、なんといっても借金の清算ができるという点につきます。
自己破産の手続きを取ることによって、雪だるま式にふくらんでしまった借金や返済の限度を超えてしまった借金に見切りをつけることができます。

返済を促す電話が毎日のようにあったり、借金取りが自宅にやって来て気まずい思いをしたりという苦しみから解放されることは、大きなメリットだといえるでしょう。

新しい人生を歩める

借金に苦しむ人たちの中には、一緒に暮らす家族が周囲から誹謗中傷されたり、家族仲が著しく険悪になってしまったりという人が少なくありません。
そのため、家族と一緒に暮らしたくても、離れて暮らすことを余儀なくされてしまう場合があります。
もしかしたら、友人に借金を重ねてしまい、信用を失ってしまったというケースもあるかもしれません。
借金を返済するために、睡眠時間を過剰に削って通常の仕事の他にアルバイトをしなければならない、あるいは一切の娯楽の時間を持てないという生活は、健康面と精神面に大きな負担をかけます。

借金を清算することができれば、より負担の少ない形で明るく前向きに生きていくことが可能です。
借金がなくなれば、趣味や娯楽の時間を楽しんだり、家族や友人たちとこれまでのように付き合ったりすることだって不可能ではありません。

当分カードを作ることができない

自己破産後のデメリットとして、当分の間はクレジットカードを作ることができないという点があげられます。
クレジットカードを作る時は、クレジットカード会社が信用情報機関に問い合わせを行ないます。
自己破産をした場合、信用情報に大きな傷がつきます。つまり、ブラックリストに載るといった状態に陥るわけです。
そのため、金融機関からの借入をおよそ7年間行なうことができなくなります。
自己破産後に一生懸命働き、生活が安定してきたので新居を建築したい、あるいは新しいビジネスを始めるための資金が欲しいと思っても、7年の間は借金を行なうことができません。
借入をできない間にチャンスを逃してしまいかねないという点は、大きなデメリットです。

また、免責の許可が確定するまでの間は、銀行員や警備員などの一定の職業に就けないこともデメリットだと考えられます。

その他にも、政府が発行する機関誌に破産した人の住所氏名が掲載されるという点がデメリットです。

税金や慰謝料など、残る債務もある

自己破産をしたとしても、養育費の支払い、税金(固定資産税や住民税など)の支払い、罰金などの支払いを免れることはできません。
つまり、自己破産前に固定資産税を払えず滞納してしまっていたという場合、自己破産したからといって、滞納していた分の税金の支払い義務までがなかったことにはならないということです。
固定資産税の他にも、住民税、国民年金、国民健康保険、上下水道料金などの支払い義務が発生します。

また、税金以外にも、養育費や慰謝料、重過失の交通事故による損害賠償なども免責されません。

とはいっても、自己破産した直後に収入がまったくないという状態では、支払いたくても支払うものがありません。
経済的にどうしても国民年金や国民健康保険を支払うことができないという場合、国民年金保険料免除あるいは納付猶予制度の手続きを行なうことによって、支払いに猶予を持たせたり減免してもらえたりする場合があります。
たとえば、国民年金を滞納したまま未納扱いになってしまうと、将来もらえる年金の額は大幅に減少してしまいます。
しかし、手続きを行なって国民年金の支払いの免除が認められれば、支払うことができなかった期間に対して本来もらえるはずだった約半分の年金が支給されます。
将来的なメリットを考えるなら、後回しせずに手続きを行ないましょう。

連帯保証人が居る場合には連帯保証人に請求がまわる

高額の借金をした際に、親戚や知人に連帯保証人となってもらったというケースもあります。
連帯保証人が居る場合は、債務者に代わって借金を背負うこととなります。
債務者が借金の返済の能力がなくなったと認められた時点で、連帯保証人へ借金の取り立てが行なわれます。
連帯保証人となっている人は、残りの債務を一括で請求されます。
連帯保証人に借金返済能力がなかった場合は、連帯保証人も債務整理を行なうことになってしまいます。

よくあるケースとして、夫の連帯保証人に妻がなっているケースがあります。
たとえ離婚したとしても、連帯保証人である限りは支払いの義務が生じることが大きなポイントです。

借金で自殺なんてバカらしい

借金が増えてしまう理由は人それぞれです。
中には、止むに止まれぬ事情で借金がふくらんでしまったという人もいることでしょう。
残念ながら、借金の理由によっては免責不許可事由として自己破産が認められず、借金を清算できない場合もあります。

しかし、諦めてはいけません。任意整理や過払い請求などによって、借金の額が減る可能性が0ではないからです。
場合によっては、消滅時効の援用によって時効が成立し、借金の額を減らせることもあります。

もしかしたら、連帯保証人に迷惑をかけることを気に病んで最悪の道を選ぼうとしている人もいるかもしれません。
しかし、どんな道を選んだとしても、連帯保証人に少なからず迷惑がかかります。
借金返済において一番大切なことは、人生を諦めないことです。
使える手段をすべて使って借金の総額を減らし、無理のない範囲で返済していくことが大事です。

まとめ

自己破産したとしても、日々の生活は続いていきます。
自己破産後にどうやって暮らしていくか、どんなふうに税金を支払っていくか計画を立てることは大事です。
収入がない状態の場合、税金や年金の支払いに猶予を持たせることができるという点を押さえておきましょう。
諦めずに努力を続けることで、必ず道は見えてきます。

自己破産の大きなデメリットである信用情報も、7年経てば回復し再び借入ができるようになります。
また、政府の機関誌に名前が載ることを気に病む人もいますが、政府の機関誌すべてをくまなく目を通している人は少数派だと考えることもできます。
借金に苦しんでいる最中は目の前が真っ暗になってしまいがちですが、色々な可能性を考慮して、打開への道を探っていくことが大事です。

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日本債務整理センター 編集部

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