【必読!】過払い金が戻る7つの条件!自分でできる過払い金の計算方法を徹底解説

2017年10月02日

【必読!】過払い金が戻る7つの条件!自分でできる過払い金の計算方法を徹底解説

はじめに

CMなどでもよく耳にする「過払い金」は、過去に払い過ぎていた利息のことです。
借金の経験がある方は、「もしかしたら自分も対象かも」と感じると思います。
しかし、いざ相談しようとしても「勘違いだったらどうしよう」と考えてしまい、なかなか踏み出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、過払い金の有無や金額は、ある程度自分で確認することができます。
今回はその方法について解説しましょう。

過払い金の有無の目安から過払い金の計算まで解説します

自分に過払い金があるかどうかは、いくつか条件があります。
また、自分自身が過去に借金をしていなくても、亡くなられた家族が対象だった場合、「過払い金が戻る権利」を相続している可能性があるので注意が必要です。
そういったパターンも含めて、手続きの流れがどのようになるのか解説してきます。
それでは、順を追ってみていきましょう。

目次

  1. 故人からの相続である場合は必要書類を揃える
  2. 信用情報を取得する
  3. 取引の開始時期を確認する
  4. 取引記録を取得する
  5. 利息を確認する
  6. 計算ツールを入手する
  7. 取引履歴を入力する

故人からの相続である場合は必要書類を揃える

過払い金は大切な財産。故人に過払い金があったのなら、相続人が代わりに返還請求をすることができます。
少しでも心当たりがあるなら、確認しておきましょう。

相続である場合はまず、以下の必要書類を揃えます。
・除籍謄本
・戸籍、遺言書
除籍謄本は、本人が亡くなったことを証明する資料。そして戸籍や遺言書は、自分が相続人であることを証明する資料となります。

信用情報を取得する

信用情報とは、金銭的な信用に関する情報のこと。
具体的には、借金をした人の契約内容や滞納の有無、事故情報(ブラックリスト)などが掲載されています。
そしてこの信用情報からは、「すでに完済している賃金業者」を調べることが可能です。
ただしこの情報は、契約自体が終了している場合は抹消されていることもあるのでご注意ください。

取引の開始時期を確認する

過払い金の有無を確認する目安となるのが、「取引の開始時期」です。
というのも、過払い金の多くは金融業者による「グレーゾーン金利」が原因なのですが、2010年(平成22年)6月18日に完全施行された「改正賃金業法」により、グレーゾーン金利は撤廃されました。
つまり一般的な金融機関からの借り入れであれば、2010年より前が一つの目安となるということです。

ちなみにグレーゾーン金利とは、「違法であるにもかかわらず罰則がない金利」のこと。
長年に渡り賃金業者は、罰則がないのをいいことに違法な金利を設定していたのです。

取引記録を取得する

過払い金の有無をはっきり確認するためには、「取引記録」を取得する必要があるでしょう。
取引記録は、金融業者に問い合わせをすることで開示してもらうことが可能です。
「インフォメーションセンター」や「お客様センター」と書かれているところへ電話してみましょう。
用件を尋ねられたら、「取引履歴を出してください」と言えばOKです。
その際、本人確認が必要となりますので、カード番号や契約番号が分かる資料を用意しておいてください。
カードや明細書が残っていない場合は、生年月日や住所などの個人情報が分かるものを代わりに準備しましょう。
また、カード会社の場合はショッピング取引もありますが、こちらは不要ですので、「キャッシング取引の分だけ」と伝えてください。

「取引記録」の受け取りは郵送となることが多いでしょう。
もしなんらかの事情で、「自宅に届くと困る」という場合は、別の方法がないか相談してみてください。
店舗のある業者なら、お店に直接取りに行くという方法もあるはずです。

利息を確認する

取引記録が取得できたら、まず「最後の取引から10年が経過していないかどうか」だけチェックをお願いします。
返済中でも過払い金請求ができるからです。
その点に問題がなければ、早速本題に入りましょう。

過払い金を計算する上で最も重要となるのが「利息」です。
業者により少し表現が異なりますが、「貸付利率」や「通常利率」などと書かれています。
次に、「借入金額」を確認してください。
借入金額に対して、利息は何%となっているでしょうか。
以下に示す通りになっていれば問題ありませんが、越えていれば「過払い金が発生している」と考えられます。

・10万円未満…年20%まで
・10万円以上100万円未満…年18%まで
・100万円以上…年15%まで
これらは、法律により定められた金利の上限です。
つまり本来は、この範囲に収まっている必要があります。
しかし残念なことに、グレーゾーン金利はこの制限を超えて設定されていました。

計算ツールを入手する

実は、過払い金を計算するツールが存在します。
これらは「引き直し計算ソフト」などと呼ばれ、無料でダウンロードすることができるものも多いので、好きなものを選んでください。
手で計算するよりはずっと楽ですし、計算間違いも起こりにくいのでおすすめです。

取引履歴を入力する

計算ツールを入手できたら、取引明細を元に「借入金額」や「借入期間」などの取引履歴を入力しましょう。
入力が完了したら、過払い金が自動で計算されます。
一定期間だけならすぐですが、異なる利息で借りていたり、空白期間があったりすると、少し戸惑うかもしれません。
マニュアルを確認しながら、正しく入力を行ってください。
また、場合によっては明細が残っていないこともありますので、そのときは推定計算を行う必要があります。

計算までは簡単です

過払い金の有無や金額は確認できましたか?
ここまで到達した方は、「なんだ、案外簡単じゃないか」と感じたかもしれません。
その通りです。過払い金を計算するまでは簡単に行えます。
実は、過払い金請求で大変なのはここからなのです。

次の手順は、計算にて判明した過払い金の額を元に、賃金業者へ「返還請求書」を送付することです。
請求書の雛形自体は無料でダウンロードが可能ですので、入手したのちに必要事項の記入をしてください。
問題なく請求ができれば、今度は賃金業者からアプローチがあるはずです。
基本的にはまず、電話などで和解交渉をすることになるでしょう。
ただここで注意すべき点があります。
業者としては1円でも安く抑えたいので、安い金額で和解を求めてくるということです。
賃金業者に言われるがまま和解に応じると、過払い金が本来の額より低くなる可能性があるということを覚えておきましょう。
過払い金は正当な権利ですから、毅然とした対応をすることが肝心です。

交渉が決裂した場合、裁判所へ訴えることになります。これが「過払い金返還請求訴訟」と呼ばれるものです。
訴訟に必要な書類を以下に記します。
・訴状
・証拠説明書
・取引履歴
・引き直し計算書
・登記簿謄本
訴状と証拠説明書については、雛形をダウンロードしたのち、必要事項を記入すれば完成。両方とも、正本と副本として同じものが2通必要です。
また、費用として印紙代(請求額により異なりますが、目安として100万円請求で1万円ほど)、郵便切手代6000円程度、登記簿謄本申請印紙代600円分などが必要です。
必要書類を全て揃えたら、管轄の裁判所へ提出すれば訴訟が完了します。
その後は、賃金業者が再度交渉を求めてくるか、実際に裁判となるかのどちらかでしょう。
裁判となれば個人ではいろいろと大変ですので、業者が出してきた和解案が満足できるレベルなら応じるのも一つでしょう。

まとめ

このように過払い金返還手続きは、やろうと思えば全て自分で行うことも可能です。
しかしながら、素人がこれらを行う場合、正しく計算できているか、必要な資料は揃っているか、上手に交渉できるかなど、不安要素が多々あります。
費やす手間と時間のことを考えるなら、その道の専門家に依頼する方が無難でしょう。

カンタン無料診断をご利用ください。あなたにピッタリの専門家が診断結果を伝えてくれますよ。

日本債務整理センター 編集部

SHARE :

  • FACEBOOK
  • TWEETする
  • LINEで送る

誰にも知られずに問題解決を目指せます

借金問題解決シミュレーター

全国の専門家を無料で紹介します!

10秒カンタン無料診断スタート!

あなたの借金、いくら減る?

借金返済シミュレーター
icon1
icon2
mouth
10秒カンタン無料診断スタート!

カテゴリーから探す

リヴラ総合法律事務所
債務Lady

人気記事

専門家紹介

岡田法律事務所
新大阪法務司法書士事務所
名村法律事務所
名村法律事務所

話題のキーワード

夫の借金

彼氏の借金

法人

パスポート

海外旅行

結婚

内緒で

時効の援用

破産

個人事業主

時効

賃貸契約

楽になる

住宅ローン

マイホーム

慰謝料

離婚

フリーランス

専門家

返還額

解決

ブラックリスト

免責不許可事由

スマホ

奨学金

ギャンブル

金利

家族

利息制限法

グレーゾーン金利

闇金

おまとめローン

借金問題

クレジットカード

生活保護

借金完済

返還手続き

返済方法

過払い金請求

キャッシング

借金

バレずに

信用情報

特定調停

任意整理

個人再生

保証人

連帯保証人

保証会社

カードローン

法テラス

依頼費用

自己破産

消費者金融

引き直し計算

債務整理

倒産

債務超過

エポスカード

過払い金

返還請求

新大阪法務司法書士事務所
伊藤法律事務所