債務整理後の信用情報はどうなるの?知っておくべき5つのポイント

2017年11月10日

債務整理後の信用情報はどうなるの?知っておくべき5つのポイント

はじめに

債務整理は、借金を減額したり清算したりして新しい生活をスタートできる点がメリットです。
しかし、借入制限という大きなデメリットもあります。
債務整理とひとくちにいっても、適用される免責は状況に応じて異なることが特徴です。
債務整理の種類による借入制限の違いについてみていきましょう。

5年はカードが作れないって聞くけど?

債務整理を行なうと、信用情報に悪影響を及ぼします。
信販会社や銀行で融資を受けた際に延滞や債務整理などの事実があった場合、信用情報に事故記録が残ります。

信用情報を取り扱う信用情報機関には複数の種類があります。
代表的なものは、株式会社日本信用情報機構(JICC)や株式会社シーアイシー(CIC)などです。
これらの機関に登録された信用情報に傷が付いてしまうと、新しくローンを組むことやクレジットカードを作成することなどが難しくなります。

信用情報は永遠に保存されるわけではなく、ある一定期間が過ぎると回復することが特徴です。
5年がひとつの目安とされていますが、信用情報機関や債務整理の種類によって期間が異なります。

目次

  1. 特定調停の場合
  2. 任意整理の場合
  3. 個人再生の場合
  4. 自己破産の場合
  5. 3ケ月以上の延滞を伴う場合

特定調停の場合

特定調停は、債権者と債務者の間に簡易裁判所が入り、これまでの取引履歴を開示してもらった上で利息制限法に基づいて引き直し計算を行ないます。
その結果、支払総額が減額されれば、債務者の負担を軽減しながら返済にあたることが可能です。

特定調停は借金の返済が滞り始めたものの、減額した借金を3年前後で返済できる収入が見込める人を対象としています。
また、簡易裁判所によって調停の基準や運用方法が異なる点が特徴です。
詳しい手続きの方法については、簡易裁判所に問い合わせを行なって確認しましょう。

特定調停のデメリットとしては、手続きを債務者本人が行なわなければならないことと、必ずしも減額されるわけではないという点があげられます。
利息制限法の上限に基づいて減額する仕組みですが、取引情報を開示してもらわなければ正確な計算ができないため、債権者の協力が得られなければ成立しません。
情報の開示まで時間がかかった結果、時間がかかったために発生した遅延損害金を支払わされる可能性もあります。
また、借金を返せる能力以上に借金がふくらんでしまっているという場合は適用されない点も注意しましょう。

特定調停をした場合、信用情報機関には事故記録として記載されます。
信用情報を回復させるためには、借金を返した後最低でも5年の月日がかかります。

任意整理の場合

任意整理は、特定調停と同じく利息制限法で定められている上限金利に基づいて、借金をした当初からの支払額を対象に再計算をし直し、借金の額を減額した上、分割払いで支払いにあたることができます。
月々の返済額を生活に支障のない程度にまで引き下げることが可能な上、和解の内容次第では、遅延損害金や将来の利息分を支払わなくてもよくなる可能性もある点がメリットです。
任意整理は、債務者本人だけでなく、資格を持った弁護士および司法書士が債務者の代理人となって行なうことが可能です。

任意整理を考える人の中には、貸付業者との取引年数が長期間に及んでいる人が珍しくありません。
そのため、取引履歴を開示してもらった結果、借金の総額が減るどころか払い過ぎていた利息分を過払い請求できる可能性もあるのです。
弁護士や司法書士が間に入って交渉を行なうため、自分で過払い請求を行なうよりも正確に多くの額を取り戻せる可能性がある点も大きなメリットだといえます。

債権者が上限金利の範囲内の金利で貸し付けを行なっていた場合でも、弁護士や司法書士が交渉することによって、金利をカットできる可能性はあります。
債権者の方でも、貸し付けた分のお金を回収できるに越したことはありません。

任意整理は、特定調停と同じく引き直し計算を行なった後の借金を3年前後で返済できる見込みがあり、一定の収入を得られる人を対象としています。

任意整理をした場合、信用情報機関には事故情報が記載されます。
そのため、借金を完済後5年間は借入が制限されます。

個人再生の場合

個人再生は、家屋のような財産を保持したまま、借金の額を5分の1程度まで大幅に減額できる可能性がある債務整理の方法です。
ただしいくつかの条件があり、住宅ローンを除いた借金額が5,000万円以下であること、持ち家に抵当権(住宅ローンを除く)が設定されていないこと、借金が減額された後も3年以上は一定の収入が見込めるなど、支払い能力があることが条件です。

また、個人再生には、小規模個人再生、給与所得者等再生といった2種類の手続き方法があり、それぞれ条件が微妙に異なります。

個人再生を選択した場合の信用情報には、事故情報が残ります。
そのため、5年~10年前後は新しくローンを組んだりカードを作ったりすることは難しいといえます。

自己破産の場合

自己破産がこれまでに紹介した債務整理の方法と大きく異なる部分は、借金をすべて清算できる点です。
その代わり、デメリットは他の債務整理の方法よりも大きくなります。
また、自己破産は、ギャンブルや株式投資の失敗で多額の借金を負ってしまったような場合は、免責不許可事由として借金を清算できないことがあります。
ただし、債務者本人に深い反省の意志が見られれば裁判所の判断によって自己破産が認められるケースがほとんどです。

今後の返済能力がまるで見込めず、支払い不能と裁判所に認定を受けて自己破産の免責が認められると、どのようなデメリットがあるのでしょうか?
10年間は借入制限がかかること、免責が認められるまでの間は銀行員や保険外交員など一定の職業に就けないこと、政府が発行する「官報」という機関誌に住所氏名が記載されること、などがあげられます。
借金を返済する必要がなくなる代わりに、信用情報が大きく傷ついてしまうことがデメリットです。

3ケ月以上の延滞を伴う場合

借金の返済中、資金繰りに困っていなかったのに、ついうっかり返済期日が過ぎてしまったとします。
すると、延滞している期間中ずっと信用情報に事故情報が記載された状態となります。
また、延滞金を支払って延滞解消された事実が、延滞解消した日から1年間に渡って記載されることになります。
「延滞しても支払いさえすれば大丈夫」と安易に考えると、思わぬ落とし穴へとはまる原因となります。
延滞を行なうことはリスクがあることだと認識しましょう。

信用情報機関ごとに登録される情報が違う

信用情報機関には複数種類があり、それぞれ金融機関の審査に役立つ多種多様な情報を登録しています。
信用情報機関によって、登録される内容やタイミング、登録されている期間が異なることが特徴です。

一例として、任意整理を行なった場合に、株式会社日本信用情報機構(JICC)に事故情報が登録されるタイミングや期間についてみてみましょう。
JICCでは、手続きを開始した時期から和解が成立するまでの間に情報が登録され、登録後5年間に渡って情報が掲載されます。
借金を完済後、新しくクレジットカードの作成をしたいと思った時、自分の信用情報がどうなっているのか不安だと感じるのであれば、数百円の手数料はかかりますが、信用情報の開示を請求できます。
開示方法は各信用情報機関によって異なります。

ちなみに、残念なことですが、信用情報を回復させるという名目の詐欺が行なわれることがあります。
各信用情報機関がこのような要求を行なうことはありません。
ひっかからないように注意しましょう。

まとめ

信用情報は、文字通り個人が信用できる相手であるかどうかを探るための情報となります。
債務整理の種類によって、事故情報の登録期間が異なる点を押さえておきましょう。
詳しい登録内容や登録期間は、債権者との和解交渉次第で変化することがあり得ることも重要なポイントです。
それぞれの信用情報機関で、登録される内容や期間は異なるものの、回復さえすればまたローンを組めるようになります。
しかし、信用情報をきれいな状態にしておくことに越したことはありません。
借金をする際は、信用情報に傷が付かないように細心の注意を払って返済を行なうことが必要です。
決して軽い気持ちで延滞したり、ローンを重ねたりしないようにしましょう。

カンタン無料診断をご利用ください。あなたにピッタリの専門家が診断結果を伝えてくれますよ。

日本債務整理センター 編集部

SHARE :

  • FACEBOOK
  • TWEETする
  • LINEで送る

誰にも知られずに問題解決を目指せます

借金問題解決シミュレーター

全国の専門家を無料で紹介します!

10秒カンタン無料診断スタート!

あなたの借金、いくら減る?

借金返済シミュレーター
icon1
icon2
mouth
10秒カンタン無料診断スタート!

カテゴリーから探す

新大阪法務司法書士事務所
伊藤法律事務所

人気記事

専門家紹介

おしなり法律事務所
そうや法律事務所
名村法律事務所
新大阪法務司法書士事務所

話題のキーワード

夫の借金

彼氏の借金

法人

パスポート

海外旅行

結婚

内緒で

時効の援用

破産

個人事業主

時効

賃貸契約

楽になる

住宅ローン

マイホーム

慰謝料

離婚

フリーランス

専門家

返還額

解決

ブラックリスト

免責不許可事由

スマホ

奨学金

ギャンブル

金利

家族

利息制限法

グレーゾーン金利

闇金

おまとめローン

借金問題

クレジットカード

生活保護

借金完済

返還手続き

返済方法

過払い金請求

キャッシング

借金

バレずに

信用情報

特定調停

任意整理

個人再生

保証人

連帯保証人

保証会社

カードローン

法テラス

依頼費用

自己破産

消費者金融

引き直し計算

債務整理

倒産

債務超過

エポスカード

過払い金

返還請求

そうや法律事務所
名村法律事務所