【完全版】知らないと損する!過払い金返還8つの手順と仕組みを徹底解説

2017年09月01日

【完全版】知らないと損する!過払い金返還8つの手順と仕組みを徹底解説

はじめに

過去に消費者金融からお金を借りていた経験のある方は、「過払い金が戻ってくる」といったことを聞くと、「本当に戻ってくるのかな?」と感じてしまいますよね。
中には「何となく胡散くさい」と感じて、問い合わせをすることに躊躇している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方のために、今回は過払い金返還の仕組みや手順について、分かりやすく解説をしていきます。

過払い金発生の仕組みから返還まで

過払い金発生から返還までは、さまざまな手順があります。
まずは、過払い金とはいったい何なのか、どういった経緯で発生しているのか、といった根本的な部分についての説明をしていきます。
そこで、「なるほどそういうことだったのか」と理解をしていただき、「それなら自分にも心当たりがある」といった方はそのまま先の記事を読み進めてください。
その後に、実際に返還されるまでの流れを解説していきます。

目次

  1. なぜ過払い金が発生するか
  2. 引き直し計算の根拠
  3. 過払い金請求の根拠
  4. 取引履歴の確認をする
  5. 過払い金の計算をする
  6. 過払い金請求の作戦をたてる
  7. 請求する業者には過払い金を請求する
  8. 後払いの支払いがあれば清算する

なぜ過払い金が発生するか

そもそもどうして過払い金などというものが発生するのでしょうか。

過払い金の発生原因を解説するために、少しだけ時代をさかのぼります。
平成19年頃までの話ですが、その頃は金利を規制する2つの法律が矛盾を生んでいました。
それが「出資法」と「利息制限法」です。

まず出資法ですが、その頃の出資法では金利の上限を29.2%と定めていました。もちろん現在は改正されています。
出資法には罰則規定があり、基本的に賃金業者はこの出資法に基づいて金利を設定していました。
一方、利息制限法でも金利の上限が設定されていますが、こちらは15%~20%です。
金利の上限規定が2つ存在する状態ですが、どちらも法律ですから当然両方守らなければいけませんよね。
しかし当時の賃金業者は、利息制限法の規定は無視していました。
なぜなら、利息制限法には刑事罰が定められていなかったからです。
また賃金業者にとっては、金利が高ければ高いほど利益になります。つまり、出資法だけを守った方が得だったわけです。
罰則の無いルールは、あってないようなもの。違法であることを承知の上で、利息制限法の規定をこえた高い金利でお金を貸していたのです。
そしてこの金利のことは、グレーゾーン金利と呼ばれていました。

引き直し計算の根拠

過払い金がいくらあるかを割り出すためには、引き直し計算という方法を用います。
引き直し計算とは簡単に言うと、利息制限法の金利だった場合はどうなっているかを計算したものです。
引き直し計算では利息が低くなりますから、いくら払い過ぎているのかが分かりますよね。

ところでこの引き直し計算は、賃金業者にとっては不利な計算です。
法を無視していたとはいえ、双方納得した上で契約を履行していたわけですから、後からどうこう言ってほしくないというのが本音でしょう。
この争いは、実際に裁判へと発展しました。
そして昭和39年に、最高裁判所で「債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限をこえる利息・損害金は当然に残存元本に充当されるか。」について争われ、「債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払ったときは、右制限をこえる部分は、民法第四九一条により、残存元本に充当されるものと解すべきである。」という旨の判決を下し、決着がついたのです。
この判例は、引き直し計算を用いる根拠にもなっています。
引用:裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

過払い金請求の根拠

先ほどの判例だけでは、計算し直すことはできても、払い過ぎていた分を請求できるとは言っていません。
実は過払い金の返還請求については、別の判例が根拠になっています。
その判例とは、昭和43年に最高裁判所が出した「利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払った債務者は、制限超過部分の充当により計算上元本が完済となったときは、その後に債務の存在しないことを知らないで支払った金額の返還を請求することができる。」という旨の判決です。
引用:裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

取引履歴の確認をする

過払い金の仕組みについて分かったところで、実際にどういった手順で返還請求をするのかを解説しましょう。
まず初めに行うことは、取引履歴の確認です。
取引履歴とは、お金を借りた後に返していった記録のことです。
具体的には、日付や貸付金額、利息などが記録されています。
これを見れば、いつ・いくら借り・いくらずつ返していったのかなどが分かります。
確認と言っても、分かればそれでいいといったわけではありません。
証拠資料として取引履歴が書かれた書類を準備しましょう。

取引履歴は、基本的に賃金業者の方で保存しています。
業者へ電話などで問い合わせをし、取引履歴が欲しいという旨を伝えればOKです。
本人確認が完了すれば、郵送で送ってもらえる他、支店窓口から交付できる業者もあります。

過払い金の計算をする

取引履歴を入手したら、それを元に過払い金の計算が可能です。
過払い金の計算には先ほど解説した「引き直し計算」を使いますが、全て手で計算する必要はありません。
実は、引き直し計算ツールというものが存在します。無料でダウンロードすることができますので、まずはこちらを入手しましょう。
ツールを入手できたら、マニュアルに沿って必要事項を入力していきます。

ただ人によっては「マニュアルを見ても分からない」「パソコン操作が苦手」という方もいらっしゃると思います。
仮に入力できても、間違っているか不安ですよね。
実際ここからの手続きは、素人にはハードルが高くなります。
従って、弁護士など専門家に依頼する方が手間と時間の節約になるでしょう。

ちなみに、全て完済済みであれば専門家に依頼をしても問題はありませんが、現在も借金を返済中という方は注意が必要です。
次はその点について解説しましょう。

過払い金請求の作戦をたてる

返済中に過払い金請求が成功すると、請求分が借金と相殺されます。
この場合、請求分の方が高ければ完済されるので問題ありませんが、借金の方が高いと債務整理扱いになってしまうのです。
いわゆるブラックリストに載るということですから、その後5年ほどは新たに借り入れなどをすることができなくなってしまいます。
借金の減額は可能ですが、このようなリスクもあるのでタイミングも大切だということですね。
厳密には、専門家に依頼した後に送られてくる受任通知と同時に一旦は信用情報へ記載されますが、完済している、もしくは引き直し計算後に残債が無い場合は削除されるという流れです。
もちろん自分で取引履歴を取得するだけなら問題ないので安心してください。

過払い金の請求手続きは、交渉や訴訟などを伴います。
手続きへ移る前に、対象業者の選定や和解と訴訟のボーダーラインの設定など、しっかりと作戦をたてておくことが重要です。

請求する業者には過払い金を請求する

作戦が決まったら、実際に賃金業者へ過払い金を請求する手続きへと移ります。
請求の流れ自体は簡単で、形式に乗っ取った書類である「過払い金返還請求書」を送付するだけです。
専門家へ依頼した場合は、専門家の方でこちらの手続きが行われます。
ただ、業者も簡単に首を縦に振るわけではありません。返金額を安く設定し、和解案を提示してくるでしょう。
和解案に納得すればそこで合意です。しかし、和解交渉が決裂した場合は、訴訟へと発展します。
裁判となるとお互いデメリットも多いので、業者も和解案を修正するなどの手を打つはずですが、それでも納得できない場合は、やはり裁判に委ねるしかありません。
いずれにせよ、決着がついたら最後に合意書が取り交わされて終了となります。

後払いの支払いがあれば清算する

専門家へ依頼した場合、当然のことですが報酬の支払いを行わなければなりません。
後払い形式の場合、完了後にしっかりと精算を行いましょう。

きちんと状況をコントロールしないとブラックリストに載るリスクがある

先ほども解説しましたが、返済中の方はしっかりと情報を整理した上で臨みましょう。
どういった場合に債務整理扱いになるのかを理解して、自分の状況をコントロールしていく必要があります。
ブラックリストへ載ってしまうと、その後の生活にも支障をきたしてしまう恐れがありますから、避けられるのであれば避けた方が安心ですね。

まとめ

過払い金返還の仕組みや手順について、理解していただけましたでしょうか。
仕組みを知り、注意点に気をつけていくことで、スムーズに過払い金返還の手続きが行えるでしょう。
ぜひ過払い金を取り戻して、今後に役立ててください。

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日本債務整理センター 編集部

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