今からでも間に合う!?会社倒産の危機を救う4つの対処法

2017年11月13日

今からでも間に合う!?会社倒産の危機を救う4つの対処法

はじめに

会社の倒産は、経営者のみならず経営に関わっているすべての人に大きな迷惑をかける事態です。
会社経営では、一見すると黒字経営であっても、実際の支出があった際に必ずしも帳簿上で経費として計上するというわけではないため、食い違いが起きているように見える場合があります。
赤字であるのに倒産しないという場合も同じことがいえます。

会社を倒産させずに踏みとどまる方法や、いざというときのために知っておきたい対処方法などをご紹介します。

倒産回避の絶対条件と要件

  • 営業利益が出ていること

  • 債務超過の解消

  • 資金不足の解消

  • 事業継続と債務の返済

会社の営業利益が出ているのに、赤字となってしまう場合があります。
単純に会社の売り上げが伸びていたとしても、資金繰りの問題で支出が多ければ赤字となってしまうのです。
営業利益がほとんど出ていないような状況ではあきらめざるを得ませんが、営業利益が出ている会社を立て直し、倒産の危機を脱することは決して不可能なことではありません。

債務超過を解消する、あるいは資金不足を解消することができれば、十分に立て直しを図ることができます。
債務超過を解消するには、利益を上げる、もしくは資本を補うしか方法がありません。
利益を上げるにはどのように改善すれば利益が上がるのか、十分に検証する必要があります。
利益を上げられる可能性があるのかどうか綿密に検証を行なうことは、事業を継続する価値があるのかどうかを判断する基準にもなるため、重要です。
また、資本を補う方法には、スポンサーを見つける、あるいは銀行の融資を受けるなどが該当します。
その他にも、たとえば社長借入金があるケースでは、社長が貸付金の回収を行なわず、免除することで結果的に資本を増やすことができます。

債務を抱えたまま返済が滞ってしまうと、会社の資産が債権者に強制執行されて事業を継続できなくなる恐れが出てきます。
設備や預金を差し押さえられてしまう前に債権者と協議を行なうことで、スムーズに会社を立て直せる場合もあります。
営業利益が出ているのであれば、事業を継続し債務の返済にあてていくことで経営を持ち直しましょう。

目次

  1. 会社更生の適用
  2. 民事再生の適用
  3. 商法による会社整理
  4. 私的整理

会社更生の適用

会社が倒産の危機に陥ったときの選択肢のひとつに、会社の資産すべてを処分して債権者に支払いを行なう方法があります。
そうすると、会社は事実上破産したという状態に陥るのです。
会社を事実上破産させたとしても、勤めている人々を解散させずに再建させることができます。
その手続きの方法のひとつが、会社更生法です。

会社更生とは、比較的規模が大きい会社を想定した事業再建方法の一種で、会社更生が適用されれば担保権者や株主の権利を制限することができます。
会社更生法を選択するには、会社の経営に際して利害関係を持つ人々の大多数の同意が必要となります。
また、大きな特徴として、裁判所が会社再建を担当する管財人を選任するという点があります。

会社更生法が適用されると、代表取締役はよほどの場合を除いて、責任を問われて交代することになります。
また、その他に考えられるデメリットとして、会社更生の手続きを行なうためにはあらかじめまとまった莫大な予納金が必要である点が挙げられます。
さらに、会社更生を行なったことが明るみに出たタイミングで、社会的な信用不安を引き起こす可能性は大いに考えられます。

会社更生を成功させるために押さえるべきポイントのひとつが、スポンサーの協力を得ることです。
必ずしもスポンサーが必要というわけではありませんが、資金協力を行なってくれるスポンサーがいるにこしたことはありません。

民事再生の適用

会社更生法が裁判所主導であることに対し、民事再生法は会社が主体となって会社の再建を行なうことができます。
民事再生法は、会社更生法よりも手続きや内容を簡素化したものであると考えるといいでしょう。
そのため、比較的規模の小さな会社を再建する際に選択されることが多い方法です。
会社の規模が大きく、関わっている債権者の数が多いほど会社更生法が選択されるケースが多くなりますが、スピーディーに会社を再建する必要がある場合には民事再生法が選択されるケースもゼロではありません。

民事再生法では、引き続き同じ経営者が会社の経営を行なったり、経営陣が資産の処分を検討し決定できたりする点が会社更生とは大きく異なる点です。

また、民事再生法の手続きを考える前に押さえておきたいポイントが、これまでのように経営者が好き勝手に経営を続けられるわけではないという点です。
原則として、裁判所の監督のもとに従来の経営者が事業の再生に不適当であると認定されれば、裁判所は管財人を選任することができます。
そうなれば、経営者は経営権を失うことになります。

商法による会社整理

2006年に旧商法から会社法に名称が変わり、内容の見直しが行なわれました。
そのため、商法による会社整理は現在では廃止されていますが、以前は法的倒産手続きの方法として認められていました。
現在では廃止されているものの、会社整理での検索が多いためご紹介します。
古い資料が残っているような場合に会社整理という文言が出てくることがあるため、廃止の理由や背景を把握しておくことは無意味ではありません。

新しくなった会社法では、これまでカタカナの文体で表記されていた文章がわかりやすく読みやすいものに変わり、理解しやすくなりました。
また、内容に関しても、明治時代に作られた制法が現代に適用するように改正され、整合性があやうくなっていたり、現代の社会の在り方とずれが生じてしまったりする部分があり、マニュアルとして使用しづらい面がありました。
新しくなった会社法では旧商法で制定されていた内容よりも、起業がより簡素化され手軽な運営を目指せることが大きな特徴です。

私的整理

私的整理は、これまで紹介してきた法的な整理方法とは違い、債権者と債務者の両方が協議することによって再建のために必要な処理を進める方法のことを指します。
私的整理を行なう際は、法律で定められたルールにのっとって行なわれるわけではありませんが、一定のガイドラインが存在しており、すべての債権者と債務者が共通の認識を持った上で支払いスケジュールの調整や債権の一部見直しなどを協議します。

法的整理とは異なり、より柔軟でスムーズな対応を目指せる上、不良債権として扱われることがなく、手続きを簡単に行なえる点がメリットです。
しかし、裁判所の助けを借りないため、もしも債権者の中に私的整理に反対するものが現れた場合、法的な助けを得ることができません。
そのため、あくまでも債権者の協力があってこそ成立する方法だといえます。

整理方法の特徴を捉える事が大切です

会社の経営を立て直したいとき、あるいは法的整理を考えたとき、いずれの場合でも会社の経営に関わっているすべての人にとってベストな選択を考えることが大事です。
会社の規模や債務の状況によっては、裁判所を通さずに私的整理を行なった方がいい場合もあります。
また、手続きにかかる費用を抑え、その分を返済に回したいという考えがあるのなら、私的整理を行なった方がメリットはあります。

まとめ

企業の債務整理には、法律と財務の両方が必要です。
業績不振や債務超過によって会社の存続に関わる事態に陥ったとき、経営者のみの判断ではベストな選択を行なうことが難しい場合があります。
会社の経営が立ち行かなくなっている状態では、経営者が自由に動けない場合もあります。
そんなときは、民事再生に詳しい法律家や財務会計に詳しい専門家に相談して助けを求めることもひとつの方法です。
専門家に依頼する場合はそれなりの費用がかかってしまいますが、結果的に会社の利益や存続につながると考えれば利用する価値は高いと考えられます。

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日本債務整理センター 編集部

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