マイホームを残したい!売却せずに借金返済する方法6つのポイント

2017年12月04日

マイホームを残したい!売却せずに借金返済する方法6つのポイント

はじめに

せっかく手に入れた夢のマイホーム。
借金があるからといってそう簡単に手放せないのが人情です。
また、借金を返済した後の生活でも、マイホームを失っていると、引っ越し代・家賃の支払いなどが発生し、生活再建が困難になると言われています。
したがって、出来ることならマイホームを維持した上で借金を整理していくのが理想です。

今回の記事では、マイホームを売却せずに借金の返済を進めていくための方法について述べていきます。

目次

  1. 水道光熱費や携帯のプランを見直す
  2. 外食を減らして自宅で食事するようにする
  3. 自己破産は利用しない
  4. 個人再生では住宅ローン特則制度を利用する
  5. 特定調停では住宅ローンを調停対象にしない
  6. 任意整理では住宅ローンを整理対象にしない

水道光熱費や携帯のプランを見直す

マイホームを手放さずに借金を返済したいなら、まずは日々の生活における支出を見直してみるようにしましょう。
特に重点的にチェックしたいのが、固定費。
固定費には通信費・水道光熱費・保険料などがあります。

通信費を削減するのであれば、おすすめしたいのは格安SIMを利用すること。
大手キャリアの契約プランから格安SIMに乗り換えることで、月々4,000~5,000円程の通信料の削減につながることがあります。
これは1人当たりの金額になるので、家族の数が増えれば、それだけ支出の削減効果も大きくなっていきます。

また、水道の口径を小さいものに変えたり、電力会社を変えるといった対策を取るのもおすすめです。
これにより、日々の生活にかかる水道光熱費を削減することも出来ます。

また、もし保険に入っているなら、保険の見直しも行ってみましょう。
自分に本当に必要な保障内容を改めて考えてみると、不要な保障がたくさんついている場合があります。
生命保険や自動車保険で、そこまで手厚い保障が必要なのかは、再度考えてみる必要があります。

変動費を大きく削ると、食生活が貧しくなる、友人との付き合いを抑える必要があるなど、生活の水準が著しく落ちる場合があります。
ただ、固定費は生活水準の低下をあまり感じずに削減出来るものになります。
借金返済のために支出を見直すなら、まずは固定費の見直しからスタートしましょう。

外食を減らして自宅で食事するようにする

固定費の見直しが済んだら、次は変動費の見直しに着手します。
変動費の中でも、大きく減らせる可能性があるのが食費。
とはいっても、粗食にして体調を壊してしまっては元も子もありません。
ただ、もし日々の生活の中で外食が多いという覚えがあるなら、外食を減らす努力はするようにしましょう。
特に家族の数が多くなればなるほど外食にかかる費用も膨らんでいきます。
例えば、外食で焼肉などを食べに行けば1人当たり5,000円程度の出費になるのは普通のことですが、材料を買って家で焼肉をするなら、1人当たり1,000円程度で済ませることも出来ます。

また、会社の昼食で外食をしている人は、外食ではなく中食にしてみることをおすすめします。
中食というのはスーパーなどで総菜を購入して、それを食べるというもの。
自炊はハードルが高いという人でも、中食であれば取り入れやすいのではないでしょうか。

このような工夫をすることで、食費も大きく減らせる可能性があります。
ただ、食費をあまりに削り過ぎると健康状態の悪化などの大きな代償を支払う可能性があります。
したがって、まずは原則として固定費の削減を重視して支出の見直しを行うようにしましょう。

自己破産は利用しない

借金が莫大な金額になってしまい、少しの節約ではどうにもならないような場合には、債務整理という制度の利用を考えていくのが良いでしょう。
債務整理は、借金を抱えて生活が立ち行かなくなった人のために、国が設けている救済制度です。
債務整理の手段として最もよく知られているのは自己破産になるでしょう。
自己破産を利用すれば、借金が帳消しになり、身軽な状態で新しい生活をスタートすることが出来ます。
ただし、マイホームを売却せずに借金の返済を進めていきたいと考えているなら、自己破産を利用することは避けましょう。

自己破産という制度は借金を帳消しに出来る制度です。
ただし、借金を帳消しにする代わりに、持っている資産を全て差し出すことになります。
この際、当然ですがマイホームも手放す必要が出てきます。

したがって、マイホームを残したままで借金を返済したいという人は自己破産を利用してはいけません。

個人再生では住宅ローン特則制度を利用する

節約では到底借金を返済する目星がつかない、かといって自己破産してマイホームを失うのも避けたい、そう考えているあなた。
そんなあなたには、マイホームを残した状態で借金を減額することが出来る個人再生をおすすめします。

個人再生という制度は、借金の減額をする債務整理の手段です。
個人再生を利用することで、抱えている借金の金額を1/5程度まで減額してもらうことが出来ます。
借金に追い詰められていきなり自己破産を選んでしまう人がたくさんいます。
ただ、そのような人の中には自己破産で全ての財産を失わなくても、個人再生で十分借金の問題を解決出来たのではないかと考えられる人も存在します。

ちなみに、マイホームの住宅ローンを全額返済完了しているのであれば、マイホームの価値から算出された清算価値というものに対応する金額を支払うことで、マイホームを手放す必要は無くなります。

では、マイホームの住宅ローンを返済中の場合はどうなるのでしょうか。
この場合でも、住宅ローン特則制度というものを利用することにより、マイホームを手放すといった必要が無くなります。
自己再生を行う際は、裁判所に再生計画案を提出しますが、その際に住宅ローン特則制度を利用する旨を付け加えれば問題ありません。

個人再生は最大5,000万円までの借金が対象で、借金の金額を減額することにより、500万円以下に借金の金額を減らすことが出来ます。
500万円程度の借金であれば返済出来るという人であれば、自己破産ではなく、個人再生を利用するようにしましょう。

特定調停では住宅ローンを調停対象にしない

最近は個人再生や後述する任意整理の利用者が増え、めっきり利用者が減りましたが、昔からある債務整理の手段に特定調停があります。
特定調停は、簡易裁判所が債務者と債権者の話し合いを仲介するというものです。

弁護士などに依頼する必要が無いため、特定調停の相手先1社につきかかる費用は500円程度となっており、費用の安さが魅力です。
特定調停を利用して債務整理をする方法もありますが、マイホームを残したいなら、住宅ローンの借入先の金融機関については特定調停の対象にしないこと。

ちなみに、特定調停については近年利用者が激減しています。
もし、利息を払い過ぎている可能性があるなら、任意整理を利用するようにしましょう。

任意整理では住宅ローンを整理対象にしない

任意整理は個人再生と並んで、最近利用する人が増えてきた債務整理の手段です。
ちなみに、個人再生が借金の減額を行うものであるのに対して、任意整理は借金の減額よりも返済スケジュールや利息の減額を求めていくものになります。
個人再生では、裁判所を通して申請を行う必要があるので手続きが面倒になるのに対して、任意整理は債務者と債権者の間の話し合いで済みます。
したがって、事務処理が煩雑ではないというのは、任意整理を利用するメリットです。

ちなみに、借金をした本人が貸金業者などの債権者を相手に交渉する必要はありません。
基本的には、借金問題に精通した弁護士・司法書士が代理人となり、貸金業者と交渉していくことになります。

ところで、借金を抱えて首が回らなくなっている人は、一つの貸金業者だけではなく、複数の貸金業者や金融機関に借金がある多重債務の状態になっているケースが多いです。
任意整理では、借金がある貸金業者と個別に交渉して、借金の減額・支払いスケジュール及び金利の変更などを求めて交渉していきます。
貸金業者などの債権者と個別に交渉していくというのが、任意整理のポイントです。

ちなみに、マイホームを残したい場合、住宅ローンを完済しているなら、任意整理で対応が必要になることはありません。
任意整理ではあくまでも借金の支払いスケジュールの交渉などをするだけで、財産を引き渡す必要は無いためです。
問題は住宅ローンの支払いが残っている場合です。

この場合、住宅ローンを借り入れている金融機関等の債権者については、任意整理の対象としない必要があります。
他の債権者には任意整理を通して、借金の返済スケジュール・金利の変更を求めていきますが、住宅ローンの借入先にはそのような交渉は行わないようにします。
これによって、住宅ローンの支払いが残っている状態で任意整理を行っても、マイホームを手放す必要は無くなります。

まずは無理のない範囲での節約が可能か考える

上記では、日々の生活における節約と債務整理という2つの面から、マイホームを手放さずに借金を返済するための方法について探ってきました。
ただ、原則としてはまずは日々の生活の中で支出を減らすことにより、借金を返済する道を探っていくのが賢明でしょう。

しかし、借金を減らすために無理に無理を重ねてしまい、結果として体を壊してしまったりして、ますます悪い状況に陥っていく人もいます。
したがって、日々の生活を切り詰めるといっても無理は厳禁です。
無理のない範囲で支出を減らす努力をしてもどうしても借金の返済の道筋が立たないなら、債務整理を視野に入れていきましょう。

まとめ

マイホームを残して借金を返済する場合、その金額が少額なら生活費の見直しが効果的です。
ただ、生活費の見直しでは効果が無いくらい金額が大きい場合や、もうこれ以上生活費を切り詰められないといったケースでは、債務整理を利用しましょう。

債務整理を利用するなら、やはり専門家に依頼するのが安心です。
無理に生活を切り詰めて困窮するのであれば、一度借金問題を専門で扱っている弁護士・司法書士に相談に行ってみることをおすすめします。

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日本債務整理センター 編集部

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