【アプラス】専門知識が無くても大丈夫!過払い金請求4つの手順

2018年01月04日

【アプラス】専門知識が無くても大丈夫!過払い金請求4つの手順

はじめに

過払い請求は、過去10年間の間に払い終わった借入金、もしくは10年以上前から継続して支払っている借入金に対して、多く支払い過ぎた分を取り戻すことができる手続きのことです。

実は、専門家の手を借りなくても個人的に手続きを行なうことができます。
どういった手順を踏んでいけば良いのでしょうか。

目次

  1. 過払い金発生の可能性があるか調べる
  2. 取引履歴を取り寄せ、過払い金を計算する
  3. 過払い金返還請求書を送り、和解交渉に入る
  4. 場合によっては裁判をし、過払い金を返還してもらう

過払い金発生の可能性があるか調べる

過払い金は、金融業者から法律で定められた利息制限法の上限を超えた金額を請求されていた場合に発生します。
2007年頃までは、利息に関する2つの法律の間で利息の上限が違っていたため、利息制限法の上限を超えた貸付が行なわれてきました。
法律が改正される前は、10万円未満の元金に対して29.2%もの利息がかかっていましたが、現在では20%に変更されています。
元金の額に応じて、9.2~14.2%分の払い過ぎが生じていた計算です。
つまり、支払期間が長ければ長いほど、多くの利息を払ってきた可能性があるというわけです。
2007~2008年以前にカードローンやキャッシングを行なっていた人は、過払い金発生の可能性があります。
アプラスのカードローンの他、金融業者のカードローンを使用していた人の多くが過払い金発生の対象です。

注意点として、最後に金融業者との取引を行なって10年以内であることがポイントです。
借入金を完済後、10年以上が経過していると時効の成立によって過払い金請求ができなくなります。
最後に返済をした日から数えて10年が経過していないか、チェックをしてみましょう。
また、残債があると過払い金が発生しても相殺されてしまう点をおさえておきましょう。

取引履歴を取り寄せ、過払い金を計算する

開示申請書は、株式会社アプラスのホームページからダウンロードできます。
2007~2008年以前にアプラスのカードローンを利用していた場合、「株式会社アプラス 個人情報管理室」へ開示申請書を郵送しましょう。
開示請求書はダウンロードする他にも、電話で問い合わせして送付してもらうこともできます。
どちらの場合も開示手数料はかかりません。
身分証明書のコピーと必要事項を記入した開示申請書を送付後、1週間~10日前後で開示結果が郵送されてきます。
代理人に開示請求の手続きを委託する場合は、別途代理人の資格証明書と委任状が必要となります。
開示結果をもとに、無料の引き直し計算ソフトやフォーマットを利用していくら過払い金が発生しているかを計算しましょう。
作成した引き直し計算書によって判明した適正金額をもとに、過払い金請求を行ないます。

過払い金返還請求書を送り、和解交渉に入る

いくら過払い金が発生しているかわかったら、次は過払い金返還請求書の書式をインターネットからダウンロードしましょう。
過払い金返還請求書が記入できたら、内容証明郵便を使って株式会社アプラスへ郵送し、その後担当者と和解交渉に入ります。

内容証明郵便は、法的な効果がある重要な意思表示を通知するために使用します。
和解交渉では、実際に発生している過払い金の満額よりも少ない額が提示されることは珍しくありません。
過払い金請求は法律で認められた行為です。提示された額に納得できなければ、毅然とした態度で対応しましょう。

場合によっては裁判をし、過払い金を返還してもらう

和解交渉の結果に納得できなければ、訴訟を起こし、裁判を行なうことが必要です。
訴状と必要書類を揃えて、管轄の裁判所に提出しましょう。
裁判を起こす場合は必要書類に張り付けるための印紙代や、裁判所から貸付業者へ書類を郵送するための費用が発生します。
印紙代は請求金額によって異なります。書類の郵送費用は裁判所によって若干の差があるものの、大体6,000円前後です。
不安な場合は、管轄の裁判所に確認してみましょう。
裁判所は公的な機関です。問い合わせをすれば、訴訟を起こすにあたって必要な費用や書類について丁寧に教えてくれます。

ちなみに、裁判中であっても水面下で和解交渉を行なうことは可能です。
そのため、貸付業者側から新しい金額が提示され、和解に応じるといった結果もあり得ます。
金融業者側でも裁判に必要な時間や費用を割かれるよりも、和解交渉でできるだけスムーズに過払い金を支払いたいと考えている場合がほとんどです。
和解が成立した後は、2週間前後で指定した口座に過払い金が振り込まれます。
和解内容に納得できない場合は、後々後悔しないためにも、悔いが残らないように行動しましょう。

個人での和解交渉でも7~8割回収できることもある

最初の和解交渉の段階で、ほぼ満足できる額が提示されることもあります。
過払い金自体が相当な高額である、あるいは残債が多く残っているなどの場合を除けば、個人で過払い金請求を行なうことはそれほど難しいことではありません。

まとめ

専門家の助けを借りなくても、スムーズに過払い金を回収することは可能です。
しかし、和解交渉で毅然とした態度に出る自信が無い、あるいはプライベートの時間を割きたくないという人は、専門家の助けを借りることをおすすめします。
過払い金が戻ってくれば、弁護士への依頼料としてあてることもできるため、1人で解決できない場合は活用しましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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