【アペンタクル】過払い金を請求する5つの手順とポイント

2018年01月10日

【アペンタクル】過払い金を請求する5つの手順とポイント

はじめに

過払い金は、支払わなくてもよい利息を払い過ぎてしまっている場合に発生します。
過払い金を取り戻すためには、専門家の手を借りなければならないと考えている人は多いですが、実は自分で手続きを行なって請求することも可能です。
自分で請求手続きを行なうことができれば、費用をおさえることができます。
自分で過払い金を請求するための手順について解説します。

目次

  1. 電話で「取引履歴の開示請求」を行なう
  2. 正しい金利を使って、過払い金を算出する
  3. パソコンで「過払い金返還請求書」を作成する
  4. 対面や電話で和解交渉する
  5. 和解できなかったら、訴訟を起こして返還請求する

電話で「取引履歴の開示請求」を行なう

過払い金を取り戻すためには、貸金業者との詳しい取引履歴を知る必要があります。
過払い金は、利息上限に関する法律が改正される以前に行なわれた取引を対象としています。
つまり、正しい過払い金を導き出すためには、いつからいつまでの期間いくらの金額を借りていたかという詳しい内容をもとに、法律で定められた利息の上限で計算し直すことが必要です。

過払金を請求するためには、まずは貸金業者に対して開示請求を行ないます。
アペンタクルに対して開示請求を行なうには、開示請求を要求する旨の電話連絡を行ないます。
連絡後、送られてきた開示請求書に必要事項を記入して必要書類と共に送り返すと、後日取引履歴が届く仕組みです。

開示請求から実際に開示内容が明らかになるまでの期間は、貸金業者によって異なります。
アペンタクルの場合、取引履歴が郵送されるまでの期間が1~2か月程度かかることがあります。

正しい金利を使って、過払い金を算出する

アペンタクルから取引履歴が届いたら、履歴をもとに正しい金利で計算し直し、過払い金を導き出します。
利息制限法では、10万円未満の元金に対しての上限金利は20%、100万円以上の元金であれば15%というように、元金によって利息の制限が設けられています。
しかし、2007年以前にはほとんどの金融業者でこの利息制限法の上限を超えた利息が設定されていました。

10年以上前の取引となると、記憶があやふやになっている場合もあることでしょう。
開示された内容を確認した結果、もしかしたら自分でも忘れていた取引履歴が明らかになるかもしれません。
取引期間が長期に及ぶほど、過払い金がふくらんでいる傾向にあります。
払い過ぎた分はきっちり取り戻しましょう。
自力で計算することが難しい場合は、無料の過払い金計算ソフトを利用する方法がおすすめです。

パソコンで「過払い金返還請求書」を作成する

過払い金が判明したら、次は過払い金返還請求書を作成します。
具体的には、請求書を作成した日時、請求先の会社名、自分の住所氏名と過払い金の振込先である口座番号を記載します。
請求に応じない場合は訴訟を起こす意志がある旨も記載します。
書式は自分で作成する他にも、インターネット上でダウンロードすることが可能です。

そして、アペンタクル宛てに過払い金返還請求書の郵送を行ないますが、注意点として内容証明郵便で発送する点があります。
内容証明郵便は、「いつ」「誰が」「誰宛てに」「どんな内容」の郵便を送ったかという内容を郵便局で記録するタイプの有料サービスのことです。
裁判を起こす必要に迫られたときは、郵便局が過払い金返還請求書を送った事実を証明してくれます。

対面や電話で和解交渉する

過払い金返還請求書がアペンタクルに届いた後、具体的にはどんな交渉が行なわれるのでしょうか。
過払い金がいくら返ってくるかは、和解交渉の結果次第です。
和解交渉は電話や対面で行なわれます。
移動に時間をかけたくない場合は電話でも構いませんが、実際に対面で交渉した方が強気に出やすいという場合は、是非対面で和解交渉しましょう。
過払い金請求では必ずしも満額が返金されるとは限らず、多くの場合で実際に発生している過払い金よりも少ない額が提示されます。
交渉の結果、金額に納得できればこの時点で過払い金請求は終了となります。
後は、指定した口座に返金されるのを待つのみです。
ただしアペンタクルの場合は、和解は難しいです。
裁判を起こす必要がある場合もあります。

和解できなかったら、訴訟を起こして返還請求する

過払い金をめぐる訴訟は簡易裁判所で行なわれます。
訴訟を起こすためには、管轄の裁判所に揃えた書類を提出する必要があります。
必要書類は、取引履歴書、法的金利書、過払い金返還請求書、訴状(3通)、貸金業者の商業登記簿謄本(2通)などです。
訴状に必要な印紙代と、裁判所から貸金業者宛てに送る書類の郵送代が費用としてかかります。
裁判の結果、過払い金の支払いが認められれば判決通りに過払い金を取り戻せます。
裁判によって過払い金の支払い義務が明らかになれば、たとえ期日までに過払い金が支払われない場合でも強制執行することが可能です。

訴訟には早期解決しやすくなるメリットも

専門家に頼らず、自力で貸金業者を相手に訴訟を起こすことは可能です。
実際に訴訟を起こすことで、和解交渉で提示された額よりも多くの過払い金が戻って来るケースは珍しくありません。
裁判中でも和解交渉を続けていくことは可能なため、訴訟を起こした後で貸金業者が提示していた金額を変更して、判決が出る前に示談が成立するケースもあります。
つまり、訴訟中であっても和解内容に納得できれば早期に決着がつくことになるでしょう。

まとめ

過払い金の請求は、専門家でなくてもそれほど難しい手続きではありません。
しかし、必要書類を集める時間がない、あるいは貸金業者との和解交渉を行なうことが難しいと感じるのであれば、専門家に対応を任せてしまう方がいい場合もあります。
納得できない和解内容に無理に応じる必要はありません。
納得のいくかたちで、過払い金を取り戻しましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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