【故人】生前の過払い請求2つのチェックポイントと手順

2017年12月18日

【故人】生前の過払い請求2つのチェックポイントと手順

はじめに

故人が借入していた場合でも、過払い金請求が可能なことをご存知でしょうか。
故人から引き継ぐ遺産はプラスだけとは限らず、借金によって発生するマイナス分も含まれます。

過払い金返還請求は、最後に返済した日から10年間有効な手続きです。
故人が生前に過払い金請求を行なっておらず時効が成立していないのであれば、故人に代わって相続人が過払い金を請求することが可能です。
そこで、故人の過払い金請求手続きを行なう際に知っておきたいチェックポイントと請求の手順についてお伝えします。

目次

  1. 故人の借入先を調査する
  2. 死後3ヶ月以内に相続の単純承認をする
  3. 借入先から取引履歴を取り寄せて過払い金を計算する
  4. 過払い金返還請求書を送付し和解交渉をする
  5. 和解に至らなければ裁判をし、過払い金を返還してもらう

故人の借入先を調査する

まずは、個人がどこから借入を行なっていたのかをチェックすることから始めましょう。
家族に借入を秘密にした状態で借金を完済しているケースもあります。
生前一緒に暮らしていなかったり、個人が借入金のことを秘密にしたりしていた場合は、どこからどれくらい借入ていたのかを事前に知ることはできません。
そのため、被相続人が亡くなったときに遺品整理を行なう段階で、初めて借入先の企業との契約書や利用明細書などが見つかることがあります。
遺品の中から借入先の情報が分かるものを発見できなかった場合でも、過払い金が発生しているという可能性があるなら、信用情報期間に被相続人の信用情報を開示してもらいましょう。

信用情報には、借入先の企業名や支払い状況が記載されています。
代表的な信用情報機関は、CIC、JBA、JICCなどです。

死後3ヶ月以内に相続の単純承認をする

2つめのチェックポイントが、できるだけ早い段階でどこまで相続するかについて判断し、選択することです。
被相続人が亡くなると、相続人は財産を受け継ぐかどうかの判断を迫られます。
単純承認とは、財産も負債もすべて相続することをいいます。
相続を放棄、あるいはプラス分の遺産からマイナス分を差し引いて残った分だけを相続する限定相続のいずれかを選択できる期間は、被相続人の死亡を相続人が知ってから3ヶ月以内です。
3ヶ月が過ぎると、被相続人が持っていた財産だけでなく負債も背負うことになります。
つまり、財産の総額よりも負債が多い場合は、相続人が支払いの義務を負うということです。
財産の方が負債額を上回るような場合は問題ありませんが、相続をどうするか検討する時間には限りがあるという点を押さえておきましょう。

借入先から取引履歴を取り寄せて過払い金を計算する

単純承認することを決めたら、過払い金請求の手順を押さえていきましょう。
被相続人がどこから借入を行なっていたか分かった時点で、借入先に対して取引履歴の開示請求を行ないます。
2007年以前は、利息制限法の上限を超えた利息で貸し付けが行なわれていました。
取引履歴をもとに現在定められている正しい利息に基づいた金額を計算し、過払い金がいくらなのかを計算し直しましょう。
正確な金額を導き出すには、すべての取引に対する詳細なデータがいります。
取引の明細書の形式は貸金業者によって様々ですが、取引履歴を見れば故人がいついくら借りたのかを把握することができます。
過払い金がいくら発生しているのかを知るためには、エクセルを使うと便利です。
利息の計算方法がよく分からないという人は、フリーでダウンロードできる過払い金計算シートを利用するといいでしょう。

過払い金返還請求書を送付し和解交渉をする

引き直し計算を終えて過払い金がいくら発生しているか分かったら、次は過払い金返還請求書を作成します。
過払い金返還請求書に決まった書式はありませんが、必要事項として書類作成日時、住所氏名、過払い金の振込先の金融機関と口座番号、計算し直した金額、過払い金の支払いに応じないのであれば訴訟を起こす意志がある旨を記載します。

注意点として、貸金業者に過払い金返還請求書を送付するには配達記録郵便を使います。
和解交渉では過払い金をいくら支払うかを具体的に交渉していくのですが、本来受け取れるはずの満額を提示されないケースがほとんどです。
提示された金額に納得がいかないという場合は訴訟を起こしましょう。

和解に至らなければ裁判をし、過払い金を返還してもらう

過払い金請求に関する裁判は簡易裁判所で行なわれます。
裁判を起こすには、管轄の簡易裁判所に必要な書類を提出しなければなりません。
訴状、証拠書類(引き直し計算書、過払い金返還請求書、配達証明書)、登記簿謄本などを揃えます。
必要書類について分からないことがあれば、裁判所に問い合わせましょう。

訴訟の準備が整った後も貸金業者との和解交渉を続けることができます。
訴訟後に和解が成立することもあります。提示された額に納得できれば交渉成立です。

過払い金は、判決後や和解後、2週間前後で指定した口座に振り込まれます。

まとめ

故人が持っていた財産だけでなく、権利や義務も相続する単純承認の場合には、相続人が被相続人に代わって過払い金の請求を行なうことができます。
故人がどこからどれくらい借入ていたのか分からない、あるいは自分で調査を行なうことに不安があるという人は、専門家に相談することもひとつの方法です。
過払い金請求は法律で認められている権利ですから、取り逃して損をすることのないようにしましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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