個人再生で借金を減らす3つのステップと注意点

2017年09月26日

個人再生で借金を減らす3つのステップと注意点

はじめに

個人再生は、債務をおおむね5分の1まで減額し、残り金額を原則3年間で返済するという債務整理方法です。
個人再生では、3年間の弁済が終わった時点で、残りの債務は完全になくなります。
債務がゼロになるかわりに財産も全てなくなる自己破産と異なり、一定条件を満たせば住宅を処分する必要なく手続きを行うことができる点がメリットです。
また、手続き中に一定の職業に就けなくなる職業制限がありませんので、制約の対象となる人にはぴったりといえます。

ここでは、個人再生の具体的な流れと、デメリットや注意点について解説します。
債務整理を検討している方はご参考にしてください。

目次

  1. 取引履歴開示請求をし、個人再生の申し立てを行う
  2. 履行可能テストを行い、個人再生手続きをする
  3. 再生計画案を作成・提出し、弁済する

取引履歴開示請求をし、個人再生の申し立てを行う

個人再生を行うには、まず借金の額を確定させるために、借入先に対して取引履歴開示請求を行います。
専門家に依頼した場合には、開示請求とともに受任通知を送りますので、以降の返済や取り立ては停止される点もメリットです。

長期に貸金業者から借金を続けていた場合は、過払い金が発生しているといった可能性が高いため、取引履歴から利息制限法に基づく引き直し計算を行い、債権額の確定を行います。
過払い金が発生していた場合には、返還請求を行います。
同時に、収入や財産の状況を確認し、小規模個人再生もしくは給与所得者再生を行うか、また住宅資金特別条項の申請を行うかなどを決定します。
そして、次は裁判所へ個人再生の申し立てです。

履行可能テストを行い、個人再生手続きをする

個人再生の申し立てを行うと、裁判所によっては個人再生委員が選任され、その後の手続きを指導していきます。
ただし、管轄によっては、選任がありません。

個人再生委員が選任された場合には、1週間以内に面談を行って現状を確認します。
そして、再生開始後にきちんと返済ができるかどうかを確認するための履行可能テストへと進みます。
一定期間家計収支をつけ、返済予定額を予納金として指定口座に振り込むという、いわば弁済の練習です。
テストの期間は管轄の裁判所によって異なりますが、おおむね2~6か月程度とされており、テストの結果は個人再生の認可の可否の判断材料とされます。
したがって、テスト時に延滞するような場合には、その後の弁済力がないと判断され、個人再生は許可されません。
個人再生が許可されると、次は再生計画の作成です。

再生計画案を作成・提出し、弁済する

返済ができなくなった借金の額の調査を行って債権額を確定した後は、再生計画案を作成します。
再生計画案については、給与所得者等再生の場合は債権者の意見聴取が、小規模個人再生の場合には書面決議が行われます。
小規模個人再生の場合は、否決されると再生計画を再作成しなければなりません。
債権者が計画案を承認後、裁判所は再生計画の認可・不認可を決定します。
無事に再生計画が認可されれば、計画書通りに、毎月弁済を続けていくことになります。

【注意点1】数年にわたって新しく借入ができない

個人再生は、合法的に債務を大幅に減額できますが、デメリットもあります。
そのひとつが、数年間新たな借入ができないことです。

個人再生を行ったという事実は、信用情報に事故情報として登録されます。
その期間は、日本信用情報機構(JICC)では5年間、全国銀行個人信用情報センター(KSC)では10年間です。
この情報が消えるまで、借入はできませんし、クレジットカードを所有していても、利用できません。
また、官報への掲載も行われますので、個人再生を行ったことを他人に知られてしまうこともあります。

【注意点2】返済能力がないと個人再生できない

個人再生には、再生計画に基づく返済が必要なため、返済能力が求められます。
そのため、条件として継続した収入があり、弁済ができることが条件です。

無職の場合や、短期間のアルバイトを繰り返している人などでは、認められない場合もあります。
個人事業者の場合には、弁済が可能な程度の収入があれば問題ありません。
また、借金の総額が、住宅ローン以外で5,000万円以下でなければいけません。
これは、住宅資金特別条項をつけるかどうかは問われません。
また、他の担保がつけられている借金については、担保額を引いた金額で合計します。

まとめ

個人再生は借金を大きく減らすことができますが、いくつか注意しなければならない点もあります。
再生手続きは個人でも可能ですが、途中で過払い金請求や債務の確定、再生計画の作成など、非常に複雑です。
個人再生をお考えの場合は専門家に依頼するのがおすすめです。
専門家に依頼した時点で、返済や取り立てがストップするというのも、多重債務者にとっては大きなメリットです。

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日本債務整理センター 編集部

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