秘密で債務整理したいなら!確認しておくべき4つの落とし穴

2018年01月12日

秘密で債務整理したいなら!確認しておくべき4つの落とし穴

はじめに

家族や職場に内緒で作ってしまった借金。
気づかぬうちにどんどん金額がふくれあがり、自分ではどうしようもない状態になってしまったという方も少なくありません。
家族や会社へ知られないようにするには、任意整理が一番の方法です。
しかしポイントを抑えておかないと、知らぬ間にバレてしまう可能性もあるので注意しましょう。

任意整理を選べばバレる可能性は低くなる

任意整理とは、債務者と債権者が任意によって債務を整理する手段です。
弁護士や司法書士に代理人になってもらい、金利を引き下げたうえで残額を確定し、その元本のみを返済する交渉を行ってもらえるので、基本的に家族や会社の人には知られにくい債務整理の方法として知られています。
この手続きでは、対象となる借金について、利息制限法の上限である15~20%に金利を引き下げ、再計算することで借金を減額します。
任意整理は、裁判と関係のない場所で行われるものです。
裁判の手続きが必要となる自己破産や個人再生といった債務整理の方法とは異なるので、官報に公告される心配もありません。

任意整理を実施することで、カード会社のブラックリストなどに登録されることとなります。
しかしこの情報は、任意整理を行った本人かその本人から委託を受けた人しか見ることができません。
そのため、自分が情報を開示しない以上、任意整理を行ったという事実が周囲に広まることは極めて低いと言えます。

また、本人の代理となる弁護士には守秘義務が課されているものです。
自宅へ電話をしない、郵便物には弁護士の名前を記載しないなどして、任意整理を実行しているという事実が周囲に知られないよう徹底されています。

目次

  1. 個人再生や自己破産を選ぶとバレやすい
  2. 任意整理では家族を保証人にしているとバレやすい
  3. 任意整理で債権者に訴訟されるとバレやすい
  4. 任意整理でも家計をひとつにしているとバレやすい

個人再生や自己破産を選ぶとバレやすくなる

任意整理と同じようなイメージで使われている、個人再生や自己破産という言葉。
周囲に知られる可能性が低いとされている任意整理に対し、個人再生や自己破産は本人がそのような債務整理を行った場合、周囲に知られるケースが多いとされています。

裁判所を通さない任意整理に対し、個人再生や自己破産は裁判所の審理を経て債務の整理を行うほうが良いとされている債務整理方法です。
裁判所が絡んだ債務整理を行う場合、手続きに必要となる書類が自宅に届くこととなります。
家族と同居している場合は、その郵便物を家族に見られて債務整理に踏み切っていることがバレてしまうケースも。
書類が自宅に届くのは、個人再生や自己破産を行った時点で避けられないものとなります。
送り主が名前を伏せたりするケースも少ないので、手続きをスタートさせた時点でいつかは知られてしまうということを頭に入れておきましょう。

また、個人再生や自己破産を行った場合は、官報と呼ばれる国の新聞に手続きを開始した人の氏名や住所が記載されることとなります。
一般の方が目にする機会はあまりありませんが、情報が開示されている以上秘密を守ることは難しくなるでしょう。

任意整理では家族を保証人にしているとバレやすい

官報などに載らない任意整理は、家族や会社にバレにくいこともメリットのひとつ。
しかし、債権者と家族に法律的な繋がりができてしまっている場合は、バレる確率がグンと上がってしまいます。

法律的な繋がりとは、分かりやすく言えば家族が債務者の保証人になっているかどうかということ。
債務者が任意整理の手続きを開始すると、まずは保証人へ一括での支払い請求することとなります。
保証人が家族の場合は、当然その連絡が家族のもとへ行くこととなるので、任意整理を開始したかどうかというのは即バレ。
秘密で手続きがしやすいと言われている任意整理ですが、保証人が家族になっていないかどうかはしっかりと確認しておく必要があります。

任意整理で債権者に訴訟されるとバレやすい

家族が保証人となっている場合だけでなく、その他にも任意整理を始めたことがバレてしまう可能性のあるケースがあります。
それは、任意整理を行ったことによって、債権者から訴訟を起こされてしまうこと。

任意整理の手続きを行うと、弁護士などの代理人によって貸金業者へ受任通知というものが送付されます。
受任通知が送付された貸金業者は、その通知を受け取った時点で債務者への直接的な取り立てができなくなるのです。
しかし取り立てができなくなるだけで、貸しているお金の返還を求めるための訴訟を起こすこと自体は制限されていません。
そのため、貸金業者から貸金返還請求訴訟を起こされてしまうと、裁判所から自宅へと訴状が届くことに。
自宅に訴状が届いた時点で、任意整理を行っていることがバレてしまいます。

任意整理でも家計をひとつにしているとバレやすい

家計の通帳をひとつにまとめている場合も、任意整理がバレやすくなる傾向にあります。

債権者が貸金返還請求訴訟を起こした後に、債務者の給料もろとも差し押さえるというケースがあります。
給料が差し押さえられてしまうと、通帳に毎月記入されるべき項目がひとつ減ってしまうことに。
家族にとって一番大きな収入となる給料が差し押さえられた時点で、家族バレを回避することは難しくなってしまいます。
借金をした後に転職をしている場合は免れるケースもありますが、転職をしていない場合の給料差し押さえというのは十分に考えられることです。

もし債権者から貸金返還請求訴訟を起こされてしまい、なおかつ家計がひとつの通帳にまとまっているということであれば、バレる前に自分から話すのがベストだと言えます。

まとめ

家族や会社にバレないように債務整理をするなら、裁判所を介さない任意整理が有効と言えます。
弁護士や司法書士が代理で手続きを進めてくれるので、ひとりぼっちで任意整理を行うのが不安だという場合は相談してみましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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