【2018最新版】個人再生の基礎知識と4つの手順

2018年01月15日

【2018最新版】個人再生の基礎知識と4つの手順

はじめに

個人再生は債務整理のひとつで、借金返済が困難だと裁判所に認められたときに、免責を受けながら借金を返済していくことができる制度のことです。

家族がいる場合、自宅を処分して新しい生活を始めることに踏み切れない人もいることでしょう。
個人再生ではいくつかの条件をクリアすることができれば、これまで通り自宅に住みながら借金を返済していくことができます。
個人再生を行なう前に知っておきたい基礎知識やおおまかな手順についてご紹介します。

目次

  1. 個人再生とは
  2. 弁護士と契約し、取引履歴開示請求をする
  3. 収支や財産の調査をし、個人再生の申し立てをする
  4. 履行可能性テストの後、個人再生手続きを開始する
  5. 再生計画案を作成・提出し、認可を受け弁済を開始する

個人再生とは

個人再生は借金返済が困難になったとき、裁判所の認可を受けて返済額を減額し、3~5年間の間に完済することを目的として行なう手続きのことです。
返済は、裁判所に提出した返済計画の通りに実行していくことが前提となります。
どれくらい減額されるかは、所持している財産の額や収入の額によって変化します。
免責が認められるには、収入が安定していることや、およそ3年間で減額した借金を完済できる見込みがあることなどのいくつかの条件をクリアし、審査に合格せねばなりません。

自己破産となれば、住宅を含むすべての財産を失います。
しかし、個人再生では住宅ローンは減額の対象にはならないものの、条件次第では自宅を手放さずに借金返済を続けていくことが可能となります。
住宅ローンの返済が滞り始めているケースでも、入札前であれば自宅を残せる望みはあります。

個人再生には2種類の方法があり、債務者の立場によって異なることが特徴です。
小規模個人再生手続は、個人事業主や小規模事業主を対象とした手続きのことで、住宅ローンを除く、借金の総額が5,000万円以下である場合に利用できます。
給与所得者等再生手続きは、公務員やサラリーマンのような給与所得者を対象としており、小規模個人再生手続の条件に加えて、収入が安定している人を対象としています。
いずれも将来的にも継続して収入が見込めることが条件です。

弁護士と契約し、取引履歴開示請求をする

弁護士に相談し、個人再生が妥当であると判断できたら手続きを開始します。
個人再生は個人が自主的に手続きを行ないますが、弁護士や司法書士などの専門家の手を借りて行なうことが普通です。

まず、個人再生の手続きを開始することを決めたら、すぐに債権者に受任通知を行ないます。
受任通知を送付すると、債権者からの借金の取り立てがストップします。
そして、貸金業者との取引履歴を開示請求し、履歴をもとに利息制限法に基づいた利息で引き直し計算を行ないます。
計算の結果、過払い金が発生していれば過払い金返還請求を行ないます。

収支や財産の調査をし、個人再生の申し立てをする

個人再生の業務を委託した専門家が収支や財産の調査を行なうため、債務者は収入を証明できる書類や通帳、保険証券などの資産を証明できる書類を揃えて提出します。
その後、個人再生の手続き方法の選択を行ないます。

収支や資産の調査結果に基づいてどちらを選択するか決定し、住宅ローンを払いながら自宅に住み続けたい場合は、住宅資金特別条項(住宅ローンの特則)を利用可能かどうか検討する必要があります。
個人再生の申立書の作成を行ない、管轄の地方裁判所に申立書を提出します。
申立書を作成して提出するまでの期間は若干の個人差はあるものの、早くても2~3ヶ月程度かかります。

履行可能性テストの後、個人再生手続きを開始する

裁判所の判断によって、個人再生をスムーズに行なうための個人再生委員が選出されます。
その後、個人再生委員の監督下で個人再生に必要な手続きが行なわれていきます。
個人再生委員との打ち合わせ後に、借金返済へ向けての履行可能性テストが行なわれます。
このテストは、個人再生の認可を受けるまでの間に返済能力があるか否かをチェックするためのもので、1ヶ月あたりの返済額を指定された口座に予納していくという形式です。
履行可能性テストを経て、個人再生委員が裁判所に意見書を提出します。
その後、裁判所から認められれば、ようやく個人再生手続の開始決定が下されます。

再生計画案を作成・提出し、認可を受け弁済を開始する

再生手続きの開始が裁判所で正式に認められた時点で、債務者はすべての財産目録、債権認否一覧表、報告書などを裁判所に提出します。
そして、債権者からの債権届け出と内容を照らし合わせながら正しい金額であるかどうかをチェックし、再生債権の金額を認めるかどうかという意思表示を行ないます。
再生債権の金額に異議がある場合には、定められた期間内に異議を申し立てましょう。
再生債権の金額を決定したら、債権者に対しどのように借金を返済していくか再生計画案を作成し、裁判所に提出します。
再生計画案が認可されれば、ようやく個人再生手続は完了です。
そして、再生計画に基づく弁済を開始します。

まとめ

個人再生の認可を受けるには、履行可能テストを問題なく通過できるように注意することがポイントです。
また、個人再生は手続きが完了するまでに半年以上かかります。
簡単な手続きではないため、失敗のないよう専門家に依頼するようにしましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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