ギャンブルの借金減額!理由が問われない債務整理の方法

2018年01月09日

ギャンブルの借金減額!理由が問われない債務整理の方法

はじめに

借金の理由によっては、自己破産が出来ないということを聞いたことがある方もいるかもしれません。たとえば、ギャンブルで作った借金、ホストにはまって作った借金、ブランド物を買いすぎての借金という場合には、自己破産の免責事由、簡単に言うと、国がこの理由ならば自己破産をさせても仕方がないねという理由に当たらないものになってしまうのです。

では、ギャンブルの借金減額をする方法についてみていきましょう。

目次

  1. ギャンブルで借金すると自己破産できない可能性が高い
  2. 任意整理と個人再生は借金の理由が問われない
  3. 任意整理を利用して浪費を回避する
  4. 安定した収入を得て個人再生する

ギャンブルで借金すると自己破産できない可能性が高い

自己破産とは、国の制度を用いて自分の借金をチャラにすることです。

国の制度を用いて借金をチャラにするのであり、簡単に借金の免除を認めていては、お金を貸すことに躊躇を覚えてしまい、通常の取引が回らなくなります。
そこで、自己破産を認めるための要件は厳格に法で定められています。

その要件の1つが、免責不許可事由に当たらないことです。
免責不許可事由とは、簡単に言えば、国が手を貸して借金をチャラにしてあげる必要のない借金の理由と判断されるものです。

具体的には、①貸主を害する目的で、借金返済に充てるための財産を意図的に隠したり、壊したりするといった破産手続きの邪魔をする行為を行ったこと、②パチンコ競馬などのギャンブル性の行為によって著しく借金を作ったこと、③株取引・FX取引・先物取引・CFDなど投機性が強いものによって借金をしたこと、④キャバクラで使った、ホストに貢いだ、性風俗に通いつめたことなどによって借金をしたことです。

このような免責不許可事由に当たる場合には、国の破産手続きという制度を用いて借金を失くすことは誠実な取引関係を害するので認めないということが、自己破産での免責不許可事由の法定された趣旨と言えます。

ギャンブルでの借金は、この自己破産の免責不許可事由に該当するので、基本的には自己破産できないと考えた方がいいです。

任意整理と個人再生は借金の理由が問われない

自己破産によらない借金の整理の方法としては、任意整理と個人再生という手続きがあります。
この2つの方法は、借金の理由は問われません。そのため、自己破産の免責不許可事由に当たるギャンブルでの借金の場合にも使うことが可能です。

任意整理では、借主が依頼した弁護士や司法書士などといった専門家に貸主との交渉を任せ、借主に返済方法や利息などを緩和してもらい返済をしやすくするものです。
任意整理の主眼は、返済方法や利息などの返済条件を緩和して借金の返済をしやすくすることにあるため、破産手続きのように借金そのものが免除されるというものではありません。

個人再生は、借金額そのものを減額することが可能となる制度です。
借金を1/5程度に免責してもらい、それを返済計画に基づいて3年程度で返済するもので、裁判所に返済計画を提出して認められることが必要となります。
借金の免責を受けるという点では自己破産と同じですが、借金額全てではなく免責を受け減額された借金を返済することが求められるので、個人再生では給与等安定した収入を得る見込みがあることが必要です。

任意整理を利用して浪費を回避する

ギャンブルで借金を重ねてしまう人のパターンとしては、消費者金融などでの借金を元手にギャンブルをして、さらにギャンブルでの借金を増やしてしまうということがあります。
そこで、荒療治ではありますが、消費者金融などでの新たな借金が出来ない状況を作ることで、ギャンブルや浪費をすることを出来なくさせるということも1つの方法です。

債務整理を行うことで、貸金業者が「この人は現在債務整理を行っている」「債務整理を行った」という情報を信用情報に載せることがあります。
よく言われる「ブラックリスト」に載るという状態です。
この「ブラックリスト」に載っていると、貸金業者はこの信用情報を共有していることが多いため、新たに借り入れや融資を増やしてもらうことが出来なくなります。

このようにして、消費者金融などでの新たな借金が出来ない状況を作るというのも1つの方法です。

ただし、あくまで「ブラックリスト」に載るような消費者を相手にしたくないという貸金業者からの借金が出来なくなるのであり、ヤミ金などでは逆に「ブラックリスト」に載る消費者の弱みに付け込んで、高い利子を取ってお金を貸すことがあるので、より事態を悪化させてしまう可能性もある手法であることも理解してください。

安定した収入を得て個人再生する

借金が大きくなりすぎると、いくら働いても借金の返済で全て取られてしまうのでは、返済意欲がなくなってしまいます。
そこで、生活をしながら借金の返済が出来るように借金を減額するというのが、個人再生の制度の趣旨です。
債権者にとっても、まったく借金が返済されないぐらいならば、減額を認めても、減額した借金の返済をしてもらった方が良いからです。

そこで、個人再生では借金返済の見込みがあること、つまり、「収入を継続して得られる見込みがあること」が必要となります。
「収入を継続して得られる見込みがあること」が債権者にとっては、借金返済の見込みがあるということがわかるので、定職についているなどの客観的な状況が必要となります。

個人再生を考えるのであれば、まずは定職につくなどを目標にして、安定した収入を得られるよう注意して生活することになります。

2回目の債務整理は自己破産になる可能性があるので注意

当然ながら、1回目の債務整理よりも2回目の債務整理の方が認められることが困難になります。

特に、ここで紹介した自己破産や個人再生の場合には、同じ手続きが出来ない期間が7年あったり、また、判断としても同じ手続きを行う場合には、心証として借金生活から立ち直ることが出来ないのではないかと考えられることが多くなるので、債務整理を認められることが難しくなります。

2回目の債務整理を望む場合には、1回目の債務整理がうまく機能しなかったのか、再度借金を積み重ねてしまったという場合が考えられます。
このような場合には、2回目の債務整理では、借金の減額や支払い方法・利子の緩和では足らず、借金の免責である自己破産を選択することが一番ということも考えられます。

ズルズルと債務整理を行うことがないように、ギャンブルによる借金の債務処理は一度で済むように行うことが大事です。

専門家に相談する場合にも、自分の借金を全て明らかにして、全ての借金の債務処理が出来るようにしましょう。
恥ずかしいからなどの理由で一部の借金を専門家に伝えずに債務整理に入ると、その借金は債務整理の対象とならずに、結局は2度目の債務整理を検討しなくてはならないという結果になってしまいます。

まとめ

見てきたように、任務整理や個人再生でも条件がつくことが多いです。

専門家のHPでは、借金の理由などによって細かく手続きを解説しているサイトもあるので、しっかり調べることも大事です。
また、債権者との交渉に当たっては、債務者自身が行うよりも専門家が行った方が、債権者としても債務整理に応じることが多いです。
そこで、ギャンブルの借金があり、債務整理を考えているときには、まずは専門家に相談してみるのも良いと思います。

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日本債務整理センター 編集部

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