【海外旅行】債務整理後もパスポートは取得できる!その理由と3つの手順

2018年05月17日

【海外旅行】債務整理後もパスポートは取得できる!その理由と3つの手順

はじめに

債務整理を行うことで、クレジットカードなど実生活で制限を受けることがあります。
債務整理中に海外旅行や海外出張でパスポートの取得が必要となった場合、債務整理は影響するのでしょうか。
債務整理中のパスポート取得と、取得の手順について確認してみましょう。

債務整理後もパスポートが取得できる理由とは

まず結論から述べると、債務整理後もパスポートを取得することはできますし、債務整理が理由で既に持っているパスポートが失効することはありません。
旅券法の一般旅券の発給等の制限、旅券の失効の項目いずれにも債務整理に触れた記載がないためです。

まず、旅券法第十三条、一般旅券の発給等の制限で、パスポート取得にあたって制限があると記載されているのは7項目です。
記載されているのは、旅券や渡航書を偽造、または行使して法を犯したもの、渡航先の規定で入国を認められないもの、日本国の利益や公安を害するものなど、いずれも法に触れるようなことをした場合などです。
債務整理が制限の理由になるといった記載は認められません。

第十八条の定められている旅券の失効においても、国籍を失ったとき、有効期間が満了したとき、名義人が亡くなった場合など7項目が記載されています。
しかし、いずれも債務整理に関する記載はありません。
つまり、パスポートの取得も失効も、債務整理を理由に制限を受けることはないのです。

目次

  1. パスポート取得に必要な書類を揃える
  2. パスポート申請窓口で申請する
  3. 申請書提出先でパスポートを受領する

パスポート取得に必要な書類を揃える

パスポートを取得するには、まず必要な書類を揃えることから始めるのが賢明です。
必要な書類は、新規で取得する場合も、有効期限の切れたパスポートがある場合も、有効期限間近でパスポートを切り替える場合も同様。
一般旅券発給申請書1通、戸籍謄本または抄本の原本1通、縦45mm横35mmの顔写真1枚が必要です。

新規で発行する場合は、追加で運転免許証またはマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要になります。
単身赴任などで住民登録をしていない都道府県で申請する場合、住民基本台帳のネットワークシステムを利用しない場合は、別途住民票の写しも必要です。
なお、戸籍謄本や住民票などの書類には債務整理の事実を記載されることはないため、申請に影響することはありません。

パスポート申請窓口で申請する

パスポート取得に必要な書類を用意したら、窓口での申請手続きです。
パスポート取得の申請は、原則住民登録のある都道府県の申請窓口で行います。
特に新規取得にあたっては、本人確認書類の提出が必要となりますが、いずれも運転免許証やマイナンバーカード、または健康保険証や会社の身分証明書などの一般的なもの。
身元確認書類から債務整理をした事実を知ることはできません。

申請書提出先でパスポートを受領する

パスポートの申請から受領までは、通常1週間程度となります。
申請時に受け取った受理票と手数料をそれぞれ用意して窓口での受け取りが必要です。
パスポートの受領、郵送や代理での受領ができません。
必ず申請した本人が各都道府県にあるパスポート申請窓口で受け取るようにしましょう。

債務整理後でもパスポートは取得できるが、クレジットカードが使えない

債務整理後でもパスポートは取得できますが、注意したいのはクレジットカードです。
債務整理の情報は個人信用情報としてクレジットカード会社も紹介する機関に登録されることとなります。
いわゆるブラックリストと言われるものです。

クレジットカード会社は、定期的に信用機関に登録されている情報を照会しています。
債務整理の対象となったクレジットカードはもちろんですが、それ以外でも債務整理の事実が確認できれば、新規更新だけでなく、クレジットカード自体が使用できなくなる可能性が高いです。
債務整理後はクレジットカードを使えないと考えておいた方が良いでしょう。

そのため、対策としてはクレジットカードの代わりに現金を持ち歩く、所持している場合は海外でも使えるデビットカードを持ち歩くといったものがあります。
しかし、大きな買い物となると、クレジットカードの方が利便が良いという場合もあるはずです。
どうしても海外旅行などでクレジットカードが必要な場合は、信用情報への登録期間が終了してから改めて海外旅行に行くという工夫も必要でしょう。

まとめ

海外旅行で気になるパスポートですが、債務整理後であっても、パスポートの取得で足を引っ張るということはありません。
旅行法では、パスポートの取得制限、さらにパスポートの失効の条件に債務整理は記載されていないためです。
確認で用いられる身分証明書などにも債務整理の事実は記載されないため、債務整理がネックとなってパスポートを取得できないといったことはないでしょう。

なお、気になる債務整理にはいくつかの種類があります。
専門家に相談することで最適な方法が見つかる糸口になるため、まずは専門家への相談を検討してみましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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