【お金がない】自己破産の弁護士費用を安くする4つの手順

2018年05月21日

【お金がない】自己破産の弁護士費用を安くする4つの手順

はじめに

破産手続きを行なうには、弁護士を雇う費用だけでなく、裁判所に支払う実費も必要です。
破産しなければならない状況であっても、生活を続けていかねばなりません。
破産のためにいくらお金が必要なのか不安に思う気持ちは当然です。
そこで、できるだけ自己破産の手続きにかかる弁護士費用を抑えるための注意点や手順についてお伝えします。

目次

  1. 同時廃止事件に該当するか調べる
  2. 申し立てをする地方裁判所の予納金を調べる
  3. 同時廃止事件にならない場合は分割払い可能な事務所を探す
  4. 法テラスの民事法律扶助制度を利用する

同時廃止事件に該当するか調べる

借金がふくらんで、債務超過あるいは支払い不能の状態に陥ったとき、残っている財産の状況によっては、破産後に債権者に財産を分配する必要があります。

破産手続きを行なうと、裁判所が破産管財人を選出します。
この破産管財人が中心となって、破産者の財産の調査や処分を行なっていく形態は管財事件として扱われます。
管財事件は、破産手続きを行なうときの原則的な方法です。
しかし、例外的に管財事件の運用法として、破産手続きを円滑に行なうために必要であると認められた場合に限り、裁判所の判断で予納金を減額できる少額管財の運用が行なわれる場合があります。

破産手続きを行なおうとする時点で、債権者に支払うだけの財産を持っていないことが明らかな場合は、同時廃止事件として扱われます。
同時廃止事件は、破産手続きにかかる費用を支払えるだけの財産がない、そして免責不許可事由がないという場合に認められます。
同時廃止事件として認められると、手続き開始と同時に手続きが終了します。
手続きが簡素になる分、結果的に費用が抑えられるのです。
同時廃止事件に該当するのであれば、個人で申し立てることを検討してみましょう。

申し立てをする地方裁判所の予納金を調べる

破産手続きを行なうことになった場合に必要な費用は、2種類に分けられます。
管轄の地方裁判所に支払う予納金と、破産手続きをスムーズに行なうために必要な弁護士に支払う着手金です。

予納金は負債総額によって異なります。
たとえば、負債総額が5,000万円未満の場合は、法人では70万円、個人で申し立てる場合は50万円と定められています。
少額管財の場合は一律20万円です。
裁判所によって予納金の額には若干の違いがあるため、不安な場合は管轄の裁判所へ確認しましょう。

同時廃止事件にならない場合は分割払い可能な事務所を探す

同時廃止事件として扱われない場合、費用を安く抑えるためにどんなことを行なえばいいのでしょうか。

弁護士へ依頼する際に必要な費用は、同時廃止の場合は約30万円、通常管財の場合は約70万円、少額管財の場合は約50万円が相場です。
裁判所での手続きに必要な実費とは違い、弁護士費用は弁護士事務所を選ぶ際にできるだけ安いところを選ぶことで費用を抑えることができます。

破産手続きに必要な弁護士費用の内訳は、初期費用として必要な着手金や成功報酬などです。
成功報酬は自己破産が成立した時点で支払うお金のことですが、事務所によって額が違ったり、成功報酬自体を設けていなかったりします。
各法律事務所のホームページなどに費用が詳しく記載されている場合は、比較検討の資料になります。

1円でも安く費用を抑えたいという状況では、意味のある行動です。
破産手続きを考えている時点で、手元に余分なお金が残っていない場合がほとんどでしょう。
ほとんどの弁護士事務所で、初回に限り相談料を無料で行なっています。
実際に会って話してみることで、信用に値する人物かどうかを計ることができますし、費用について不明な点があれば詳しく質問することが可能です。
また、破産手続きにかかる費用の分割払いを受け付けてくれる事務所もあります。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法テラスは、法律の専門家に意見を聞きたいけれど、経済的に困窮しているという人が利用できる窓口のことです。
破産手続きを考え始めている段階では、どうあがいても弁護士に支払う費用を捻出できないというケースもあります。
そのような場合でも、破産手続きを行なうことをあきらめる必要はありません。
法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、解決できる場合があります。

法テラスの民事法律扶助制度は、収入が一定の基準以下、あるいは預貯金がまったくないというような条件を満たしていれば、手続きに必要な弁護士費用を立て替えてもらうことができる制度です。
たとえば、都市部に住んでいる単身者の場合は、収入が200,200円以下であれば利用できます。
立て替えてもらった費用は、破産手続きが終了し新しい生活をスタートさせた後に分割払いで支払っていきます。
弁護士費用が無料になるわけではないため注意しましょう。

まとめ

弁護士費用を安くするには、いくつかの法律事務所で費用の面について検討することが大事です。
破産手続きを考えているような場合、法律事務所の無料相談を積極的に利用しましょう。
弁護士に相談することで、任意整理や個人再生などの自己破産以外の方法が見えてくる可能性もゼロではありません。
自分のケースが同時廃止事件に該当するかどうかよくわからないという場合も、弁護士に相談しましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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