倒産後の借金はどうなるの?会社の負債についての対処法と2つのポイント

2018年03月20日

倒産後の借金はどうなるの?会社の負債についての対処法と2つのポイント

はじめに

会社経営に失敗して、やむを得ず倒産を選ばなければならなくなった。
倒産した後に残された借金や手続きが終わった後の生活がどうなるのか不安に思うことも多いことでしょう。
財産の管理や手続きの方法は?債権者への支払いは?
いざという時のために、倒産した時の対処法や手続きの流れについて詳しくみていきましょう。

目次

  1. 会社が法人の場合の対処法
  2. 個人事業主の場合の対処法
  3. 法人の破産手続きの流れについて
  4. 法人の破産手続き終了後の負債について

会社が法人の場合の対処法

会社組織が法人の場合は、「法人組織の破産手続き」と「代表者個人の破産手続き」の2つを行わなければなりません。
法人の場合は、法人組織の責任者や連帯保証人が経営者である代表取締役とされていることが多いので代表者個人の破産手続きも同時に行われます。

会社所有の財産については、残っている財産より負債の方が明らかに多い場合は、会社の財産を全て裁判所に納めるということが規則で決められています。
会社所有の財産・資産は全て破産手続きにおいて処分されることが原則なので、勝手に判断して処分したり、特定の債権者への支払いをしたりしてはいけません。
会社の財産が仮に1円もなかったとしても、「財産がありません」は通用しないので注意が必要です。

倒産する時には、「負債金額に応じて納める金額」というものが暗黙の了解で存在するので詳しいことは弁護士に相談をしましょう。

個人事業主の場合の対処法

会社組織が個人事業主の場合は、個人の自己破産として取り扱われます。
そのため、法人の破産手続きとは異なり、免責手続きも並行して行われます。
個人事業主の自己破産は、個人の破産手続きであるということと、事業者の破産手続きの法人破産に準ずるものであるという2つの側面をもつことが特徴です。

個人の破産手続きでは、生活に必要最低限となる一定の財産・資産は処分しなくてもいい「自由財産」というものが存在します。
自由財産には、「99万円以下の現金」「差押禁止財産」「自由財産の拡張が認められた財産」「破産財団から破棄された財産」があります。
自由財産の拡張とは、上記の自由財産以外であっても裁判所によって自由財産としての取り扱いを認められた財産のことです。
自由財産以外の財産は、法人の破産手続きと同じように裁判所へ納めることが必要となります。

法人の破産手続きの流れについて

会社組織の「倒産」とは、会社の資金繰りが困難になり経営破綻することです。
具体的には会社の収入と支出のバランスが崩れて、取引先への支払いや従業員への給与の支払い、金融機関への返済が滞り「会社の支払い能力がなくなった状態」を言います。

破産手続きに取り掛かるには、まず、弁護士への相談・破産手続きの依頼が必要です。
弁護士が受任すると、債権者からの支払い請求はストップします。
債権者との窓口も弁護士になるので債権者と直接連絡を取ることはありません。

それから、残務の整理や従業員の解雇に取り掛かり、裁判所へ破産の申し立てと「予納金」という手続き費用の支払いを行います。

裁判所から会社の破産手続き開始の決定を受けたら、次は破産管財人の選定です。
破産管財人との打ち合わせを行い、資産の換価・回収を行います。

その後、裁判所での債権者集会が開かれ、ここでは破産管財人が債権者から申請のあった債権について認否の結果を報告。
1度で終わらなかった時は、2度目の債権者集会が開かれます。

最後に破産管財人が資産の分配を行います。税金や未払金の支払いを済ませても資産が残った場合は一般の債権者に配当、資産が残らない場合配当は行われません。

以上で会社の破産手続きは終了です。
会社は倒産となりますが、債務の支払い義務もなくなります。

法人の破産手続き終了後の負債について

破産手続きをしたその後は、破産が成立した時点で会社が負っていた負債は全て免責されます。
裁判所から「破産決定」の処理がされた日以降、倒産者は財産と生活の自由が確保されます。

ただ注意しなければならないのは、しばらくは借金ができないという点です。
ローン契約はもちろんですが、賃貸アパートなどの保障制度も一切利用できません。
支払いの全てが現金での一括払いになるということも覚えておきましょう。

まとめ

会社の経営が上手くいっていない、傾き始めたかなと感じてきたら、自己完結せずまずは専門家へ相談するということが重要です。
問題を先延ばしにせず、早期に対応することで最悪の事態を回避できる可能性もあります。
1人きりで悩んで抱え込む前にまず弁護士などの専門家に相談してみましょう。
適切な破産手続きを経れば、負債のほとんどは免責され、新たなスタートを踏み出すこともできます。
もう一度会社を経営にチャレンジすることも夢ではありません。

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日本債務整理センター 編集部

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