【保存版】カンタン4ステップ!過払い金の計算方法を解説!あなたの返還額はいくら?

2018年07月30日

【保存版】カンタン4ステップ!過払い金の計算方法を解説!あなたの返還額はいくら?

はじめに

テレビCMでもよく目にするようになった、過払い金の返還請求。
借金をしたことのある人は、「自分にも過払い金があって、払い過ぎた利息が戻ってくるのでは?」と少なからず気になりますよね。
しかし、返還請求の前に必要な過払い金の計算も難しそうで、何から始めればよいのか分からないという人も多いでしょう。
実は、たったの4ステップを踏むだけで簡単に算出することができるのです。
今回は過払い金の計算方法について詳しく解説します。

目次

  1. 利息制限法とグレーゾーン金利ってなんだろう?
  2. まずは取引履歴を取り寄せる
  3. 引き直し計算ってなんだろう?
  4. 過払い金を計算してみよう

利息制限法とグレーゾーン金利ってなんだろう?

過払い金の計算を実際に行う前に、ステップ1として利息制限法とグレーゾーン金利について知っておきましょう。

利息制限法とは、消費者金融会社がお金を貸すときに適用され、貸金の利息上限を次のように定めた法律です。
・元金10万円未満:年利20%まで
・元金10万円以上100万円未満:年利18%まで
・元金100万円以上:年利15%まで

利息制限法に従わなくても、2010年以前までは出資法の上限29.2%を超えなければ刑事罰の対象外だったため、高金利で貸付をする消費者金融会社も多いようです。
この利息制限法と出資法それぞれの上限金利の間を、グレーゾーン金利といいます。
グレーゾーン金利で多く払った分から、利息上限法で定められた金利を差し引いた額が、いわゆる過払い金です。

まずは取引履歴を取り寄せる

ステップ2では、取引履歴を手元に集めます。
払い過ぎた金利がいくらあるかを調べるために、いくら借りていくら払ったかを明確にしましょう。

手元に契約書やATMの明細書が残っていればよいですが、長期間または頻繁に借金と返済を繰り返していた人は、証明できる書類を捨てたり無くしたりしているかも知れません。

きちんと借用関係の書類が保管できていない場合は、借金について記載された取引履歴を消費者金融会社から取り寄せる必要があります。
入手方法は、消費者金融会社に電話・郵便・FAXで請求して取り寄せることが可能です。

取引履歴開示請求書のフォーマットがWEB上に数多く公開されているので、ぜひ参考にしてください。

また、過払い金請求を扱う法律事務所や司法書士事務所の中には、代理で取引履歴を請求してくれるところもあります。

消費者金融会社には、法律によって取引履歴の開示に応じる義務があるので、取引履歴の請求によって利用者が不利益を講じることはありません。

引き直し計算ってなんだろう?

取引履歴が入手できたら、次のステップ3では「引き直し計算」を行いましょう。
引き直し計算とは、利息制限法に則った適正な金利であった場合の過払い金を算出することです。
取引履歴の中で、2010年以前に利息制限法を上回る金利で払っていた事実があれば、必ず引き直し計算を行いましょう。

例)
・29%のグレーゾーン金利で10万円借りていた場合
1年後には2.9万円の利息がついて借金総額は12.9万円となります。
利息上限法を適用すると年利は18%なので、1年後には1.8万円の利息がついて借金総額は11.8万円です。
2つの差額は1.1万円となり、過払い金請求の対象となります。

過払い金を計算してみよう

最後のステップ4では、実際に引き直し計算を行います。
手元にある借金の証明書や自分の記憶をたどりながら取引履歴の内容をしっかりと確認しましょう。

過払い金の算出(引き直し計算)は、便利で正確なWEBのフリーソフトを使って計算する方法がおすすめです。
Excelのソフトが入ったパソコンにダウンロードし、取引履歴を見ながら説明に沿って入力してみましょう。

自分で計算をすることが難しい場合や、正確な金額が知りたいときには、専門家に依頼する方法も検討してください。

まとめ

2010年以前に消費者金融会社から借り入れをしたことがある人は、過払い金が生じている可能性もあります。
ただし、過払い金の返還請求をしなければお金は戻ってきません。
また、過払い金の請求には時効が設けられている点に注意してください。
消費者金融会社と利用者との最後の取引から10年と定められているので、引き直し計算を行ってみて返還請求を思い立ったら、早めの行動を心がけたいものです。

まずは取引履歴を取り寄せて、引き直し計算をすることから始めてみましょう。
過払い金の請求に関して、自分で行うのが面倒な人や自信がない人は、専門家に相談してください。
お住まいの地域にある法律事務所や司法書士事務所のほかにも、さまざまな場所で不定期の無料相談会を実施していることもあるので、ぜひ足を運んでみましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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