【株・FX】借金で自己破産できない人は1%以下!破産法を100%徹底解説

2018年07月23日

【株・FX】借金で自己破産できない人は1%以下!破産法を100%徹底解説

はじめに

「借金が年収を超えてしまった。」「借金の理由が株やFXの運用だ。」
という理由で自己破産をしなければならないけれど、それができるのかどうかが分からない人でも安心してください。
債務者の0からのスタートを支えてくれる破産法を、1から紹介していきます。

目次

  1. 破産法の目的とは?
  2. 破産手続の存在意義とは?
  3. 免責不許可事由とは?
  4. 株・FXが原因の借金は自己破産できない?
  5. 裁量免責とは?

破産法の目的とは?

「破産法」とは、法律に則って行われる破産手続を規定している法律のことです。
破産手続は、債務者や債権者が勝手に行っていいものではありません。
この破産法に基づいて、手続きを進めていくという流れになります。

破産法の最重要目的は、「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図る(破産法第1条より抜粋)」こと。
つまり、債権者に平等に配当し、債権者の権利を確保するというものです。

そして、債務者に対するもう一つの目的が、「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る(破産法第1条より抜粋)」ことになります。
つまり、債務者の経済的な更生を可能にするというものです。

破産手続の存在意義とは?

破産手続とは、破産した債務者の財産を換価処分してお金にし、債務者に弁済または配当する手続きのことです。
この手続きがなければ、借金を抱えたままの債務者はこの先もずっと借金を抱え続けていくことになり、経済的更生を図ることが難しく、生存権が脅かされ続けることに繋がります。
破産手続なしで個別の強制執行が認められると、場合によっては早い者勝ちとなってしまい、時期を逸してしまった債権者が大きな不利益を被るなどの恐れがあります。
破産手続は双方にとっても有益な手続きといえるでしょう。

免責不許可事由とは?

個人的な自己破産で最も重要なポイントは、裁判所に免責許可を出してもらうことです。
免責とは、借金支払いの義務をなしにしてもらうことで、破産手続の他に免責の手続きを受けて裁判所からの「免責許可決定」を待ちます。
破産法第252条で決められた「免責不許可事由」に該当しない場合に、免責が許可されますが、これに該当するものがあれば、いくら破産手続が完了していても、免責許可が下りるとは限りません。
破産法第252条第1項に定められている「免責不許可事由」は次のようなものがあります。

・債権者に配当するべき財産を、隠匿・損壊、他人に贈与するなど債権者に不利益となる行為をした
・利息制限法に違反するような高金利での借入をするなど、著しく不利益な条件で借金した
・収入に見合わない買い物などの浪費で、著しく財産を減少させ、過大な借金をした
・パチンコや競馬などの「賭博」で、著しく財産を減少させ、過大な借金をした
・株取引・FX取引・先物取引などで、著しく財産を減少させまたは過大な借金をした
・出納帳・決算書・確定申告書などを隠滅・偽造・変造した
・過去に自己破産で免責許可決定を受けたことがあり、7年が経過していない

などがあり、これらに当てはまると許可が下りない可能性があります。

株・FXが原因の借金は自己破産できない?

首相官邸が公表している「多重債務者対策本部」によれば、免責申立の許可率が1997年に94.35%だったのが、年々増加し2011年には96.67%になったとうい結果が出ています。
ですが、不許可になるのは全体の0.08%にすぎません。
また、免責申立を取り下げるケースも同様に増加傾向にあります。

破産法では「株・FXが原因である借金についての免責は不許可事由に該当する」とされていますが、裁判所が免責を許可せずに自己破産ができないといったことはほとんどないでしょう。

それでも万が一、免責不許可になった場合には、個人再生を行うことができます。
個人再生は、借金を作った経緯や理由など問われることはありません。
借金が全額免除になるわけではない点で、自己破産とは異なりますが、それでも借金総額の5分の1以上の金額に減額できる制度です。
FXで破産してしまう確率はかなり低いことは数値で見て分かりますが、0%ではありません。
くれぐれも株やFXに人生を委ねないよう、節度を持った運用をすること、借金で困ってしまった場合は専門家に相談されることをおすすめします。

裁量免責とは?

免責不許可事由に該当してしまったら、もう免責の許可が受けられなくなる、というわけでもありません。
破産法第252条2項によると、該当する免責不許可事由がある場合でも、「裁判所は破産手続開始の決定に至った経緯やその他の事情を考慮し、免責を与えることが相当であると判断した場合には、免責許可を決定することができる。」と規定しています。
これを「裁量免責」といいます。

ですので、免責不許可事由に該当するからといって、自己破産はできないと諦めなくても大丈夫です。
裁量免責が与えられないケースは、本当にひどい免責不許可事由の該当行為があった場合や、生活の立て直しに向けての努力を全くしないといった場合です。

予納金の支払いを怠る、破産管財人との面接や債権者集会に出頭しないなど、破産手続に協力的でない場合なども含まれます。
つまり、破産者が生活を立て直そうと努力し、破産手続にもきちんとした協力姿勢をとっていれば免責を受ける可能性は残っているということです。

まとめ

破産法に規定されている免責不許可事由に該当する場合は、たとえ破産手続をしても借金が帳消しにならない可能性があります。
しかし、裁量免責といった制度のおかげもあり、免責不許可となるケースは稀といえるでしょう。
自分で判断し諦める前に、まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談してみることが大切です。

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日本債務整理センター 編集部

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