自己破産するのもお金がかかります!破産申請にかかる費用の総まとめ

2018年08月20日

自己破産するのもお金がかかります!破産申請にかかる費用の総まとめ

はじめに

自己破産をするためには、申し立てに必要な経費を支度しなければなりません。
申立手数料、予納郵便代、予納金(管財人報酬を含む)、弁護士または司法書士への報酬である4つの経費があり、3つ目までは、裁判所に支払わなくてはならない必須経費です。
自己破産に必要な経費の内容や金額について、ご紹介します。

目次

  1. 自己破産の破産申請に必要な諸経費はどのくらい?
  2. 個人が自己破産をした際の同時廃止にかかる費用はどのくらい?
  3. 法人や個人事業主が自己破産した場合の管財事件にかかる費用はどのくらい?
  4. 弁護士・司法書士に支払う費用はどのくらい?

自己破産の破産申請に必要な諸経費はどのくらい?

裁判所に破産申請をするためには、申立手数料、予納郵便代、予納金を前払いする必要があります。
申立手数料は、破産申し立て用の収入印紙代と、免責申し立て用の収入印紙代を合わせた1,500円です。
予納郵便代は、借入をした会社(債権者)の数プラス20枚の82円切手などの切手代。債権者数や裁判所によって金額が変わりますが、概ね2,000~4,000円です。
申立手数料と予納郵便代は、合わせても数千円。経費の大半を占めるのは予納金です。
予納金は、裁判所に破産申し立てを行う際に納める費用で、基本的に返金されることはありません。この予納金は、破産手続きの開始決定後、同時廃止または管財事件のどちらになるかによって、金額が大きく変わってきます。

個人が自己破産をした際の同時廃止にかかる費用はどのくらい?

破産者に差し押さえ可能な財産がないと裁判所が判断した場合は、同時廃止になることが決定します。
この同時廃止で支払う予納金は、裁判所によって金額が異なりますが、1万円程度と比較的少額です。
債権者に分配する財産がないため、破産手続開始決定と同時に、破産手続廃止決定をされることから、同時廃止という名称になっています。
裁判所での免責審尋、官報公告の後、異議申し立てがなければ、自己破産が成立します。

法人や個人事業主が自己破産した場合の管財事件にかかる費用はどのくらい?

破産者に財産があると判定された場合は、管財事件の扱いになります。
予納金は50万円以上、負債金額が5億円以上の法人になると300万円になります。
管財事件で予納金が高額になるのは、破産管財人の報酬が必要になるため。
破産管財人とは、破産者の財産に漏れがないか調査したり、競合で売却して換金したり、債権者に公平に分配したりする弁護士のことです。
各裁判所で近年導入が増えている手続きに、少額管財と呼ばれる手段があり、少額管財での予納金は最低額が約20万円。
破産者に弁護士が付いていることが条件とされ、個人の破産手続きにかかる費用や日数を軽減する目的で設けられました。
管財事件と比べて手続きが簡素化されているので、弁護士費用も安くなる可能性があります。
少額管財制度が設けられたことにより、同時廃止に決定する基準を厳しくして、破産者の財産をしっかりと調査する少額管財に移行する傾向があります。
平成17年には88%だった同時廃止が、平成26年には65%に減少しました。
高額な予納金を前払いするのが難しい場合は、手続き開始後、4回などの分割で払える裁判所もあります。
完納するまで、債権者からの取り立ては止められますが、自己破産の手続きは中断されることになります。

弁護士・司法書士に支払う費用はどのくらい?

自己破産の扱いが管財事件になってくると、個人で手続きするには労力と日数がかかります。
弁護士に依頼すると、少額管財にできる可能性がある、依頼した時点で取り立てが止まる、債権者との交渉に慣れている、過払い金が返ってくる可能性がある、依頼をした当日に破産手続き開始の面接ができる、など得られるメリットは多数。
過払い金が多ければ、弁護士費用を賄うこともできます。
弁護士や司法書士に手続きを依頼した場合に必要となる報酬金額は、一般的に、弁護士で20万~40万円、司法書士で15万~30万円。
弁護士は、破産申し立てや裁判官との面談の時に、破産者本人の代理人となることができます。
司法書士ができるのは、裁判所に提出する書類を作成と、簡易裁判所で訴訟代理。
地方裁判所や家庭裁判所では、訴訟代理をすることができないため、破産者本人が裁判に出廷することになります。
弁護士や司法書士を金額だけで選ぶと、悪徳業者に引っかかってしまう可能性があり危険です。
どこに依頼すればよいか分からない場合は、財団法人扶助協会に相談すると、弁護士の紹介や、自己破産手続き費用の立て替えをしてくれます。

まとめ

自己破産を行う際には、経費が必要になります。
同時廃止と管財事件では必要となる経費に大きな差があり、管財事件になると弁護士費用等も発生するので、破産申請を行う際には、どの程度準備しなくてはならないか確認が必要です。
無料相談を受け付けている法律事務所も多くあるので、まずは相談をしてみましょう。

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日本債務整理センター 編集部

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