任意整理のメリット&デメリットと任意整理を成功させる秘訣

2018年09月20日

任意整理のメリット&デメリットと任意整理を成功させる秘訣

はじめに

あなたは、任意整理をご存知ですか?任意整理とは、債務整理の手続きのひとつで、裁判所が関与しない手続きです。任意整理は、借金をしている人の代理人(弁護士や司法書士など)が貸金業者と交渉し、毎月無理のない金額に分割して返済しやすくするもので、債務整理の中で最もよく利用されています。

任意整理とは|メリット・デメリット

引用:債務整理ナビ

 

任意整理は、貸金業者との交渉によって借金の額を減らすことを目的とする手続きなので、支払い計画が整うまで支払いが猶予されることになります。なので「今月の支払いに間に合わない!」といったギリギリの状況の場合は、利用してみる価値は充分あります。

目次

1. 任意整理を行うことで発生する5つのデメリット

2. 任意整理と他の債務整理のデメリット比較

3. 任意整理の流れと方法

4. 任意整理を専門家に頼む場合

6. まとめ

任意整理を行うことで発生する5つのデメリット

しかし、任意整理は良いことだけではありません。以下のようなデメリットがあります。

 

①ローンなどが組めなくなる期間がある

任意整理を行うと、5年程度は信用情報機関(ブラックリストと一般的に呼ばれるもの)に事故情報として載ってしまいます。このため、その間新規の借入れやカードの利用、ローンを組むことができなくなります。

信用情報機関は民間の機関で、全国に5社あります。信販会社やサラ金の会社はこれらに加盟し、顧客の情報を登録しているのですが、一社で返済が滞ればその情報が記載され、他の金融業者にも分かる仕組みとなっています。

このため、任意整理を行った場合は、他の会社でクレジットカードを作ったり、キャッシングをすることができなくなるのです。また、任意整理の手続きを行うと有効期限内であってもカードの利用できなくなる場合があります。

 

②借金を大幅に減額できるわけではない

自己破産や個人再生と比べた場合、今すぐにでも借金を減らしたいという場合は効果が薄いかもしれません。過払い金などが発生していない限り、借金が全部なくなる、個人再生のように借金が5分の1まで減らせるなどの大幅な減額は期待できないでしょう。

 

③借金が免除されるわけではない

任意整理は借金の一部または全部が強制的に免除されることはないので、あくまでも貸金業者との協議をして、結果的に借金を減らしてもらう手続きです。

現在、借金がなくなる制度は自己破産のみです。個人再生は借金額が5分の1まで減額される可能性のある手続きで、借金減額という意味では同じですが、なくなるという意味では自己破産が最も大きな減額効果を持っていると言って良いかもしれません。

 

④収入がないと任意整理はできない

任意整理は借金の返済をすること自体は必要で、最後は分割してでも借金を返済することになります。つまり、収入がないのであれば任意整理は利用できないという事になります。この場合は、自己破産を検討するしかないでしょう。

 

⑤和解が成立しないケースもある

通常の一般貸金業者などは特に心配する必要は少ないのですが、一度も返済がないキャッシングやローンなどがあると、和解が難しくなるケースがあります。最近では、過払い金請求の問題もあって、会社を続けるのが難しい場合もありますので、そういった場合は分割払いすら断る可能性はあるようです。

 

任意整理の5つのメリット

任意整理は、貸金業者の交渉手続きです。弁護士や司法書士といった専門家に依頼すれば、自分で交渉をしなくて済み、負担が減るという大きなメリットがありますが、その他にも下記のようなメリットがあります。

 

①貸金業者からの支払督促が止む

任意整理を弁護士などに依頼をすると、貸金業者からの催促の電話が一旦止まり、取り立てや催促の電話も止まることになります。

③任意整理をしても周囲に知られない

任意整理は裁判所を通さずに行う手続きですから、自己破産や個人再生と違って官報に掲載されることなく、第三者に知られるということは起こりません。

④資格制限がない

任意整理には、自己破産のような、職業制限や資格制限はありません。誰でも利用することができます。総量規制の影響を受けている場合や年収が少ない専業主婦等の場合でも、借金を減額することができます。

⑤財産を維持できる

任意整理をする借金の範囲は比較的自由に設定できるため、こっちは返せるけど、こっちは一旦待ってほしいなどの対応ができあますので、ローンについては従来どおりに支払いを続けていくこともできます。

任意整理と他の債務整理のデメリット比較

債務整理には、①過払い金返還請求、②任意整理、③自己破産、④個人再生の4がありますので、任意整理と他の債務整理との比較をしてみましょう。

 

1.債務整理共通のデメリット

過払い金返還請求は目立ったデメリットはありません。あえて言うなら、一度過払い金返還請求を行った貸金業者から再度お金を借りることが難しくなる可能性があるということがデメリットです。

 

①お金がかかる

裁判手続きを経る場合は印紙や郵券代が掛かります。任意整理のように裁判所を通さない方法でも、専門家への依頼の際には着手金・基本報酬・成功報酬が必要です。

②時間がかかる

大体の目安ですが、自己破産や個人再生では3ヶ月~半年程度、任意整理は2ヶ月〜半年程度の時間が掛かります。過払い金返還請求の場合は業者によりますが、長いところだと半年、訴訟に移行すると8ヶ月以上かかるケースもあるようです。

③手間がかかる

どの手続きを選んだとしても、それぞれ相手方や裁判所、依頼した専門家とのやり取りの手間が掛かります。過払い金返還請求で専門家を通さない場合は、自分ですべてのやり取りを行うことになるので、準備に手間がかかります。
参考:債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット

 

2.任意整理を選ぶメリット

裁判所を通さない手続きであることが大きなメリットでしょう。それに第三者に知られるようなことがありませんし、専門家に依頼した時点で催促や取り立てがストップしますので、以後貸金業者と直接やり取りをせずに済みます。

 

3.任意整理を選ぶデメリット

必ず借金の減額・返済方法の負担が軽減される保証はありませんし、減額後の借金の返済方法について、業者と取り決めを行いますが、返済期間は3年(最長で5年まで)となっています。

そのため、返済期間で完済できるだけの支払い能力が必要になりますが、個人再生と比べ大幅に借金が減額されるわけではないため、他の債務整理と比べるとより高い支払い能力が必要です。

任意整理の流れと方法

任意整理は、下記のような流れで行います。

  1. 専門家に任意整理を依頼

  2. 受任通知の送付

  3. 貸金業者への取引履歴開示請求

  4. 利息制限法に基づく残高を算出

  5. 和解締結・分割返済の交渉

 

①専門家に任意整理を依頼

まずは弁護士や司法書士といった専門家に任意整理を依頼します。これにより、和解の締結まであなたの代わりに専門家が相手方貸金業者との交渉を行うことになります。

②受任通知の送付

専門家が貸金業者に「受任通知」という通知書類を送付します。これにより、貸金業者からの催促・取り立てがストップすることになります。

③貸金業者への取引履歴開示請求

専門家が貸金業者に向けて取引履歴の開示請求を行います。貸金業者には取引履歴を開示する義務があり、正確な借金の契約日時や返済履歴を明らかにすることができます。

業者により、専門家に開示する履歴と本人に開示する履歴の体裁が異なる場合がありますので、専門家に任せておけば安心ですね。

④利息制限法に基づく残高を算出

正確な借金の契約日時や返済履歴が明らかになると、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。これにより、法的に支払う必要のある“本当の借金額”が分かります。

⑤和解締結・分割返済の交渉

再計算された正当な借金額(=債務額)をもとに、専門家が貸金業者と返済計画について交渉を行います。一括返済を条件に減額を交渉することもあれば、3年~5年を目処に分割での返済計画を交渉することもあります。

専門家が各貸金業者1社1社を対象に、順番に交渉を行っていくことになります。和解交渉が締結されれば、あとは返済をしていくだけです。

 

2.かかる費用

それでは、任意整理にはどの程度の費用が掛かるのでしょうか。専門家に依頼する場合、着手金・基本報酬・成功報酬が必要となります。

参考:任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法

 

①着手金

依頼するタイミングで支払う費用のことです。事務所によっては着手金0円の場合もありますが、相場は約1.5万円~2万円程度です。

②基本報酬

債権者(相手方の貸金業者)1社あたり2~3万円が相場となります。費用の総額は、任意整理で対象にする債権者数で変動します。たとえば、債権者1社あたり2万円の場合、整理する貸金業者が3社あれば2万円×3社=6万円となります。

③成功報酬

債務が減額した場合の報酬(減額成功報酬)や和解成立時に発生する場合など、法律事務所によって様々です。相場は減額金の10%〜20%程度のようですが、詳しい報酬体系は専門家に尋ねてみるのが手っ取り早いかと思います。

 

3.任意整理の期間

任意整理の期間は、スムーズに和解に至った場合で2~3ヶ月、取引履歴の開示や和解交渉に時間がかかって長期化した場合で半年程度です。もちろん、ケースバイケースなので、これより短かったり長くなったりすることは充分あります。

参照:「任意整理にかかる期間と任意整理手続き後の制限期間」

任意整理を専門家に頼む場合

1.弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきか

費用の面で見れば、着手金や減額成功報酬を取らないところが多い司法書士のほうが、弁護士よりも安く設定されている傾向があります。しかし、司法書士に任意整理を依頼するときに注意していただきたい点があります。

代理人になれる範囲が限定される

例えば、貸金業者1社あたりの過払い金が140万円以上になると、司法書士には交渉の代理権がなくなってしまいます。この140万円を超えると司法書士では対応できない為、あなた自身が裁判所に出廷しなければならなくなるのです。

債務(借金)や過払い金の条件次第で、司法書士では対応が難しくなる場合が充分あります。費用が多少高くても、弁護士に依頼した方が安心かもしれません。

 

2.弁護士の選び方

弁護士を選ぶ際、何件かの事務所に相談をすることをお勧めします。わざわざ予約を入れて相談しなくても、電話相談やメール相談でも大丈夫です。無料の相談会を利用するのも手です。あなたも弁護士も人間ですから、当然相性があります。合わないと思ったら、こだわらずに別の事務所を探してください。

また、事務所の特徴によって選ぶのもお勧めです。債務整理に特化していてヤミ金からの取り立てにも対応してくれる事務所や、減額報酬を取らずに安価な価格設定をしている事務所、出張相談を行っている事務所など、様々な特徴があります。あなたに合った事務所を探してみましょう。

 

3.弁護士を探す場合

弁護士にも得意分野と苦手分野があります。弁護士は全ての業務を代理できる権限がありますが、離婚問題や不動産など個々の分野を専門にすることもあれば、刑事事件を専門に扱う弁護士もいます。

債務整理も民事事件のひとつに過ぎませんから、民事事件を得意としているからといっても、全ての弁護士が債務整理の問題に長けているとは限らないことは注意しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

任意整理は、デメリットがないわけではありません。少額でも安定した収入がないと利用できませんし、信用情報機関に登録されてしまいます。しかし、他の債務整理に比べて敷居が低く、安価で行うことができる手続きでもあります。

取り立てに悩まされ、大きな負担を抱えているならば、是非利用を検討してみてください。

 

日本債務整理センター

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